滋賀県の東近江市は、2022年度から2026年度までの5年間を期間とする「第3次東近江市地域福祉計画」を策定しました（2022年3月）。その策定事業は、東近江市総合計画の中の地域福祉推進事業に位置付けられ、推進されたものです。この第３次計画は第２次計画を継承しつつ、2020年度の社会福祉法改正により導入された重層的支援体制整備事業を視野に入れて策定されています。また、第２次計画で当時の国の政策枠組みであった「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を加工して取り入れたように、第３次計画でも東近江市の独自性を加えるとともに、コロナ禍での地域活動の難しさへの対応や差別や排除のない社会を目指すことを視野に入れた計画となっています。
本学の福祉社会開発研究所下の「福祉政策評価センター」は、地域課題の解決などを視野に、以前より東近江市の地域福祉政策に係わり、同市と連携して様々な研究活動を進めてきました。今回の第３次計画策定にあたっても、地域における福祉サービス利用やニーズの把握などの基礎調査実施、そこからの課題抽出と地域福祉の方向性検討など、その研究成果が計画策定の基盤となっています。同市の担当課室や計画の策定委員会をはじめとする関係機関との協議・調整のもと、現状把握作業、各種団体等のニーズ把握調査、各種会議等の運営サポートにあたり、計画策定へとつなげていきました。
この「第３次東近江市地域福祉計画」は、同市のホームページに掲載されていますので、そちらをご参照ください。