本取組は、学生の社会参加能力の育成と生涯学習受講者のまちづくり主体への成長を支え、全体として高度情報福祉社会をリードする実践型人材の養成を図るものである。公私協力で設立された本学情報社会科学部は、地域の生涯学習事業に協力しつつ、知(ち)タウンシップ（知多半島全域におけるインターンシップ、フレンドシップ、パートナーシップなどを意とした造語）による学生の「生きる、学ぶ、働く」力の育成を目指した。学生は、生涯学習アシスタント（LA:Life-long Education Center Assistant）として、また学生プロジェクトの一員として、自らを鍛え、生涯学習と地域活性化に貢献した。また、受講修了者の自主組織が発足し、地域づくりとともに、生涯学習講座や大学教育を支える役割を果たしてきた。現在では、同じキャンパス内で、受講修了者、受講者、学生、教職員が「世代共生・地域共創」のまちづくりの担い手として、その影響力を知多全域に広げている。

１）公私協力による「まちづくり」「人づくり」への貢献
　
　 本学は、伝統的に行ってきた「社会人教育」と「地域貢献」を軸に、平成７年の情報社会科学部（半田キャンパス）設立時から、半田市の生涯学習推進事業への協力を約束した。半田市は、生涯学習推進協議会を立ち上げ、「まちづくり」のための人材養成を目指した。本学は同協議会と密接に協力しながら、本学の特徴や資源を活かした福祉や情報に関するプログラムづくりを計画した。プログラムは３つの領域（地域総合・情報リテラシー・国際理解）で構成され、地域住民の多様なニーズに応えようとした。発足当初から受講生は７５０名を数え、学部開設初年度の入学者２００余名を遥かに凌ぐ活気をキャンパスにもたらした。このことが、学生の学びや生活、将来設計に動機付けを与えたことは言うまでもない。同キャンパスは、設立時から「世代共生・地域共創」を体現する「複合的教育・文化キャンパス」としてスタートした。その後も講座数と受講者数は【図１】のように増加し、これまでに延べ約１，０００講座の開講、延べ約２０，０００名の受講者を数える。また、年代層は６０代までの年齢に満遍なく広がっている。

２）高度情報化社会の到来と学生の地域貢献

　平成７年当時は、ＩＴ化の波が急速に押し寄せ、情報ツールを活用したライフスタイルや高度情報化社会への関心が広まっていた。その中で、半田市において多世代の学習ニーズが広がり、情報社会科学部の学びを活かし、学生やゼミナールの地域貢献が始まった。半田市とＣＡＴＶ愛知株式会社の共同研究事業を契機に、地域情報化を支援する学生研究会（地域情報化研究会・マルチメディア研究会）が組織され、主に情報リテラシーに関わる生涯学習講座の運営サポートを行うＬＡ会が発足した。学生の主な受託研修実績は【表１】のとおりである。アシスタント活動を含めると、受託事業の総件数は７４件に及ぶ。また、生涯学習やまちづくりに関わるゼミナールを中心にして、独自の調査研究を進めつつ、地域の活性化にも貢献した。これらの取組を通じて、学生の社会力、企画調査能力、プレゼンテーション能力は飛躍的に向上し、卒業研究、就職活動にも役立っている。地域に関わる卒業研究テーマは、「半田山車祭りデジタルアーカイブ化」「やきもの散歩道地区のバリアフリーマップ」など、毎年４０件前後（全体の２〜３割）にのぼる。

注）アシスタントとしての活動も含めると、受託事業の総件数は74件。この他、地域イベント・生涯学習イベントへの参加・支援、学生プロジェクトや地域活動団体との横断的な取組など、活動領域は多岐に亘る。

３）受講修了生による組織形成と事業協力

　【表２】は、生涯学習講座を修了した人たちが組織したＮＰＯ団体等である。これらの団体は学習成果を地域に広げ、地域文化交流の促進に寄与している。また、講座の企画運営・助言協力に寄与し、大学の生涯学習事業のあり方への提言を行っている。ＮＦＵジャンプシニアは、「シニアのためのパソコン講座」を学んだ受講修了生が中心となって組織した高齢化社会における地域ネットワークづくりを目指す組織である。ＮＰＯ法人シニアＰＣマザーズは、ＮＦＵジャンプシニアの有志による情報リテラシー支援活動組織である。そのほか、知多半島ＳＧＧクラブや海達（海辺の遊びの達人）クラブは、同じく修了生有志が結成した外国人ガイドボランティア組織と子どもを対象にした自然体験活動のリーダー組織である。前者は、英語と中国語の２グループが活動し、外国人旅行者のガイドや国際交流、生涯学習講座「ボランティアガイド」アシスタントとして運営を支援している。同グループの実績が認められ、平成１７年に愛知県知事から表彰された。後者は、生涯学習講座「海辺の遊びの達人養成」アシスタント、「親子で楽しむ海辺の自然学校」講師として運営を支援している。

【表２】受講修了生による組織化

　
１）公私協力による生涯学習システムの独自性

本学部で展開してきた生涯学習型の教育システムは、【図２】に示されるように、学生の社会参加能力の育成と生涯学習受講者のまちづくり主体への成長を支え、全体として地域社会をリードする実践型人材の養成を図るものである。とりわけ、地域社会のニーズや課題と教育資源とのマッチングは、課題解決に向けた学生の調査・分析・提言能力の獲得と地域への成果還元・フィードバックの循環を可能にした。このような教育システムは、地域の実践手法やフィールド体験を重視することから、企業における就業体験を模して「知タウンシップ」型教育と呼ぶこととした。

２）学部教育と生涯学習事業のマッチング

　これまで大学で行われてきた生涯学習講座は、地域に対して学内資源を提供するエクステンション型のものが多い。本学のそれは、地元自治体（半田市）の生涯学習推進協議会に加わり、地域が必要とする学習ニーズと自治体のまちづくりに貢献できる人材養成に応えるべく組織された。したがって、「総合」「人間福祉」「まちと環境」「情報リテラシー」「国際理解」の５分野と「人材養成」の１領域からなる講座事業を展開した。また、講座事業のほかに、「まちづくりへの参加と支援」「研究・開発」「生涯学習の推進ネットワークづくり」を位置づけ、それぞれに学部教育とのマッチング、教育資源の活用、学生参加の機会を設けている。同時に、学生たちが学習活動を通じて地域課題に積極的に関わりを持とうとする姿勢を喚起し、地域社会に貢献できる人材として育つことを目指した。

３）大学教育・学生成長へのインパクト

　本学では、学生の主体的な教育・研究活動を推進するために、「知タウンシップ」型教育として、学び、就業体験、多世代間交流、社会連携を通して、社会参加能力を身に付ける場となるよう、学生の取組を支援している。

　 本取組は、副学長が主宰する社会連携ネットワーク会議が所管し、直接的には半田キャンパス（情報社会科学部・生涯学習センター・知多半島総合研究所・福祉テクノロジーセンター等）全体で推進しており、組織的な位置づけがされている。当然のことながら、情報社会科学部の教育の一環として位置づけられており、地域振興の観点からは、知多半島の歴史・文化の発掘と産業や観光振興に寄与している知多半島総合研究所が全面的に協力している。また、福祉テクノロジーセンターは、情報機器を駆使した地域の生活支援への協力の度合いを高めている。社会連携・地域連携についての学内諸機関の成果や課題は、社会連携ネットワーク会議に集約され、大学全体の教育資源の提供やマッチングを適切に行うこととしている。

１）学生参画による地域の評価

　本学部の取組を評価する方法として、講座終了後にアンケート調査を実施している。その結果によれば、学生が参画した講座に対する受講生の満足度の高さがうかがえる。自治体連携の人材養成講座（【表３】参照）は、過去３年間で８講座が開講された。これらの講座は、テーマにあわせた外部講師の招聘とフィールドワーク、ワークショップを中心とする実践形式により構成され、３つの講義科目と連携している。とりわけ、学部の「社会教育主事課程」科目は、受講経験のある学生有志、担当教員、大学職員、自治体が講座のプログラム化に向けて共同検討に取り組んだ。人材養成講座に参加する学生への受講者の評価は、「若い人たちとのワークショップは新鮮な経験になった」「受講３年目ですが、毎年いろいろなことに気付いて、深く考えさせられる」（アンケート結果より抜粋）に示されるように、学生と社会人の共同学習の相乗効果が評価されている。また、ＬＡの生涯学習講座の運営・支援数は、過去３年間で６０講座にのぼり、講座で使用するオリジナルテキストの制作も担っている。平成１７年の受講生アンケートからＬＡ参画の評価をみると、【図３】に示されるように、学生講師の説明と学生アシスタントの対応ともに受講生全体の９割前後が満足している。また、「おそらく、学生スタッフがいないと講義が進まないのではないか」「学生スタッフの優しさや情熱など、知識以外にも大切なことを学ぶことができた」（アンケート結果より抜粋）にあるように、身近で頼れる存在として学生の能力や貢献が評価されていることが読み取れる。

２）学生への教育効果

　本学部の取組が学生に及ぼす効果は、ＬＡが自ら整理した活動理念からうかがうことができる。ＬＡは自らの活動を『「やりがい」「楽しさ」「責任」の３要素を含み、自己成長以外にも人を支え、学ぶことと教えることが絶えず循環し、ふれあいの中に社会的責務を負うことを体験的に学ぶ場』としている。これは、多様な活動領域を有するＬＡ活動が、単なるボランティアではなく、人のためであり自分のためにもなる活動になっており、学生が地域の中で果たすべき役割を自ずと意識することに繋がっている。このような学生の取組に共通する教育効果は、入学後の早い段階から学ぶ意欲と職業意識を高め、学生が地域社会における自分たちの役割や社会参加のあり方を実践的に習得し、生きる力を育むことにある。誰もが豊かに暮らせる社会の実現を目指して自分にできる役割を果たす「ふくしのこころ」の醸成は、「ＩＴを通じて人々の生活を快適に、より豊かに」（情報・通信産業就職）、「福祉のこころを接客、売り場づくりに活かしたい」（生活関連サービス業就職）という本学部卒業生のメッセージからもうかがえる。

３）「知タウンシップ」型教育のモデル構築

　本学部の「知タウンシップ」型教育における取組は、積極的に地域に教育資源を求め、それを有効に活用し、学生も地域もともに成長を促す教育プログラムを提供するものである。これらは、学生のみならず全学の教員へのワークショップ型教育手法の開発などにも好影響をもたらしている。本学生涯学習センターは基礎科目や「社会教育主事課程」科目の、福祉テクノロジーセンターは福祉情報技術に関する演習科目のフィールドを提供している。また、学生プロジェクトの研究・社会貢献活動と受講修了生有志の組織が連携し、情報バリアフリー技術の検証実験などが行われている。このように、地域との共同学習・協働取組による実践型の人材育成システム（「知タウンシップ」型教育）が実現した。

　本学部は、生涯学習センターや知多半島総合研究所、福祉テクノロジーセンターなどの学内諸機関と密接に連携することによって、学生に多様な学習機会と実践機会を提供してきた。本学部は、これまでの成果を基礎に、多世代による共同学習・協働取組の裾野を広げ、生涯学習センター等との連携を一層強め、以下の新たな事業に取り組む。

２）生涯学習型ネットワークキャンパスの構築

　本学は「２１世紀学園ビジョン」を掲げ、そのなかで「生涯学習型ネットワークキャンパスの構築」を構想している。同構想のキーワードは、「世代共生・地域共創」である。在学中も卒業後も、それぞれの住む地域の人たちと一緒に学び、働き、生きる場を全国に展開したいと考えている。半田キャンパスの取組（「知タウンシップ」）は、学生と地域の人たちの双方が「学ぶ」「教える」を循環させ、「成果」「課題」のフィードバックを共有するモデルを形成しており、今後の展開の一つのモデルとなるものである。近い将来には、遠隔地域にオンデマンド配信をし、地域での学びに貢献し、また半田モデルを進化させて、企業やNPO団体などの協働も模索していきたいと考えている。

　本取組は、日本福祉大学の建学の精神である、社会の革新と進歩のために挺身する志を持つ人を養成するための取組であり、学生の社会参加能力の育成と生涯学習受講者の「まちづくり主体」への成長を支える取組でもあります。地域社会のニーズと大学側が持つ教育資源とのマッチングを図り、問題解決に向けた学生の調査・分析・提言能力の獲得と地域へのフィードバックの循環を可能にした点に特徴があります。副学長が主宰する「社会連携ネットワーク会議」が総括しており、また、大学と地域・市との連携窓口は「生涯学習センター」が担当しています。そのほか「知多半島総合研究所」「福祉テクノロジーセンター」が推進しており、十分な組織性が見られます。生涯学習講座の終了時の地域に対するアンケート調査では高い満足度が得られており、取組の有効性が確かめられています。また、今後の実施計画に関しても綿密な計画性がうかがえます。

総合的には、地域と密着して学生の成長を促す優れた取組である、と判断されます。