［本稿は、２００４年５月２９日に東京で開催された9th New Education Expo 2004の「大学改革」分科会での同名の報告に加筆したものです。］

２１世紀ＣＯＥプログラム採択をバネにした大学改革

－日本福祉大学の挑戦

日本福祉大学教授・社会福祉学部長・ＣＯＥ拠点リーダー　　　　　　二木　立

はじめに－ＣＯＥとＧＰのダブル採択

日本福祉大学の研究・教育プロジェクトは、創立５０周年を迎えた昨年（２００３年）、文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム（以下、ＣＯＥと略します）」と「特色ある大学教育支援プログラム（以下、ＧＰと略します）」の両方に採択されました。テーマは、ＣＯＥが「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」、ＧＰが「学生とともに進める障害学生支援」です。ＣＯＥとＧＰのダブル採択を受けた私立大学は、慶応義塾大学や早稲田大学などわずか１１大学にすぎず、福祉系大学の中では本学だけです。

このことは、本学が行ってきた、研究・教育両面での大学改革が全国的にも評価されたことと喜んでいます。と同時に、ダブル採択をバネにして、本学での改革はさらに加速しています。つまり、ＣＯＥ・ＧＰと大学改革との間には「相乗作用」があると言えます。　以下、ＣＯＥに対象を限定して、採択後１年間の経験を踏まえて、ＣＯＥ採択に至る経過・要因と採択をバネにした、主として研究面での大学改革について、お話しします。もちろん、本学のＣＯＥ研究プロジェクトについても紹介します。

１．日本福祉大学の自己紹介

まず、日本福祉大学について「自己紹介」します。本学は、今から５１年前の１９５３年、名古屋市内に、中部社会事業短期大学として創設され、１９５７年に日本福祉大学に改組されました。これはわが国で初めての社会福祉学部の開設でもありました。１９６９年には、わが国で初めての大学院社会福祉学研究科を新設しました。

その後１９７６年に、「社会福祉を理解する経済人の育成」を目的として、経済学部を開設した後、１９８３年にキャンパスの拡大を目的として、名古屋の都心から知多半島先端の美浜町に移転し、「シーサイド・ユニバーシティ」（海辺の大学）になりました。

実は、この移転により、本学の入学試験志願者数は激減しました。当時は１８歳人口の急増期だったにもかかわらず、移転前の１９８２年の約９０００人から、１９８５年には約５０００人へと、わずか３年間で４割も減ってしまったのです。それに伴い、入学学生の学力も相当低下し、教育面での困難も増したのですが、１９９０年代前半までの１０年間は、それに対応した改革を速やかに行うことはできませんでした。

しかし、１９９５年に知多半島の中心都市・半田市に第３の学部である情報社会科学部を開設してからは、「人間の福祉」を多面的に追求する「人間福祉複合系」の大学づくりをめざして、継続的に学部・学科・大学院の拡充を行うとともに、教育・研究両面での改革を行ってきました。

その結果、現在では、本学は社会福祉学部を中核にして、経済学部、情報社会科学部、および福祉経営学部の４学部８学科と３大学院研究科を有し、学生総数約９０００人の大学になっています。学生数の内訳は、学部通学生約６０００人、学部通信課程約２５００人、大学院生約３００人です。

本学は、学部通学生数の面では愛知県内でも４９大学中１１位の「中規模大学」であり、受験難易度からみても「中堅大学」ですが、福祉系大学としては「全国区」の大学であり、社会福祉学部学生の約６割が地元の愛知県外の出身です。一言でいえば、本学は福祉を中核とした「小さくともキラリと光る」大学と言えます。

２．文部科学省の２１世紀ＣＯＥプログラムとは？

次に、ＣＯＥについて簡単に説明します。先程述べましたように、正式名称は「２１世紀ＣＯＥプログラム」で、ＣＯＥはcenter of excellence（卓越した拠点）の略です。これは、文部科学省が、わが国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成することを目指して２００２年度から開始した国家的プロジェクトです。その対象は大学院博士後期課程を有する大学で、１件当たり５年間助成が行われます。理科系と文科系では助成額に相当の幅がありますが、文科系でも、５年間で総額数億円に達する見込みです。

当初は、大学単位で「トップ３０」を選抜することが予定されていましたが、途中から学問分野・大学院研究科単位の「研究教育拠点」の形成へ変更されました。それによって、本学のような中規模・中堅私学の研究プロジェクトが採択される可能性が生まれたのです。

本学の宮田学長は、ＣＯＥ採択後次のような談話を発表しています。「当初のトップ３０構想を聞いた段階では、率直に言って、本学にとって手の届く課題だとは思われなかった。21世紀ＣＯＥプログラムと名称が変わり、国際的に貢献できる研究と人材養成の拠点づくりを支援するという内容に変わったことによって、本学の実績と将来構想が評価される可能性が出てきたと判断して申請することとした。」

ＣＯＥ初年度（２００２年度）には、５分野（①生命科学、②化学・材料科学、②情報・電気・電子、③人文科学、④学際・複合・新領域）全体で５０大学１１３件の研究計画が採択され、２年度（２００３年度）には、別の５分野（①医学系、②数学・物理学・地球科学、③機械・土木・建築・その他工学、④社会科学、⑤学際・複合・新領域）で５２大学１３３件の研究計画が採択されました。そして、２００３年度に、本学の研究計画「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」が、社会科学分野で採択されたのです。

２００３年度の申請総数は６１１件で採択率は２１．７％でしたが、私立大学に限れば、２１９件中３１件、採択率１４．２％の超「狭き門」でした。全体としては、東京大学や京都大学などの旧帝国大学と慶應義塾大学・早稲田大学などの有名大規模私立大学が上位を独占し、「もともと予算が優遇された有名大学にさらに予算をばらまくだけ」との強い批判も出されています。

しかし、例外もあります。「読売新聞」（２００３年７月１８日）の報道記事を借用すると、「個性的なものや、看護や福祉系の大学が選ばれるなど、入試偏差値とは異なる評価も表れた」からです。そして、全国に１１０校以上ある「福祉系の大学」（日本社会福祉教育学校連盟正会員校）でただ１校採択されたのが日本福祉大学で、その研究テーマは、先程述べましたように、「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」です。

３．本学の研究プロジェクトがＣＯＥに採択された３つの要因

本学の研究プロジェクトについて説明する前に、中規模・中堅私学である本学の提案がＣＯＥに採択された要因について述べます。一言でいうなら、それらは大学改革の実績、魅力的な研究テーマの設定、および申請にあたっての組織的対応力の３つです。

第１の要因は、本学が、長年の社会福祉教育・研究の蓄積をベースにしつつ、１９９０年代後半以降の１０年間、福祉重視・情報化・国際化という「時代の風」をつかんで、積極的な事業展開と大学改革を進めたことです。具体的には、情報社会科学部、福祉経営学部の開設、大学院情報・経営開発研究科および通信制の国際社会開発研究科の開設などです。２００３年度には名古屋の都心に大学院校舎を新設し、現在は、それがＣＯＥ研究の拠点にもなっています。もう一つの事業展開は、１９９４年にフィリピン国立大学、２００２年に中国・南京大学、２００３年に韓国・延世大学校等、アジア各国を代表する有力大学と学術交流協定を締結したことです。これはＣＯＥ採択の決め手の一つになったと思われます。

第２の要因は、「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」という、福祉をベースとしつつ、視野が広くしかも魅力的な研究テーマを設定したことです。ＣＯＥの採択理由でも「アジア社会の現代的要請に応えるユニークなもの」と高く評価されました。この研究テーマは、ＣＯＥ申請にあたり、従来縦割りだった大学院３研究科の垣根を取り払い、特に社会福祉学研究科と国際社会開発研究科の担当教員が協力して知恵とアイデアを出し合ったことにより、生まれました。

第３の要因は、本学の組織的対応力です。本学は、ＣＯＥ申請にあたり、「２１世紀ＣＯＥプログラム推進室」を設置し、学長を中心とした大学トップの強力なリーダーシップの下で、担当教職員が短期間の突貫工事で膨大な申請書類をまとめました。ＣＯＥの採択理由にも、「リーダーの意欲は高く、大学全体の支援も評価する」と書かれていました。

４．本学のＣＯＥプロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」の紹介

次に、本学のＣＯＥプロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」について、簡単に紹介します。これについて詳しくは、「ＣＯＥニューズレター」１号をご覧下さい。

本プロジェクトの目的を一言でいうと、本学の大学院社会福祉学研究科が蓄積してきた先進国の高齢者ケアを中心とする福祉分野の政策科学・評価研究と、本学の大学院国際社会開発研究科が蓄積してきた発展途上国の貧困地域の参加型社会開発研究とを統合・融合して、「福祉社会開発学」あるいは「福祉社会開発の政策科学」という新しい学問領域を創出し、本学を中心にその「アジア拠点」を形成することです。従来この２つの研究は、国内的にも、国際的にもまったく別個に行われており、それの統合・融合は世界初の野心的試みです。

そして、この目的を達成するために、次の５分野の研究を推進しています。①高齢者ケアの政策科学形成、②日本の中山間地における地域ケア、福祉社会開発モデル研究、③東南・南アジアにおける福祉社会開発の方法論的研究、④東アジア福祉社会開発研究、⑤保健医療福祉の統合システムの研究。

これらの研究の多くは、本学と学術交流協定を結んでいる中国・南京大学、韓国・延世大学校、フィリピン国立大学をはじめ、モンゴル国立大学、イギリス・マンチェスター大学などと共同で実施しています。合わせて、「福祉社会開発学」に係わる国内外の専門職・準専門職の養成、研修教育のためのプログラムを設けています。

本研究プロジェクトは研究成果の社会還元を重視しており、初年度は大規模研究シンポジウムを２回開催しました。１つは昨年１１月に開催した「ＣＯＥ採択記念国際シンポジウム－福祉社会開発：コミュニティー支援への政策科学の形成」、もう１つは本年２月に開催した「２１世紀ＣＯＥプログラム日本福祉大学２００３年度シンポジウム－福祉社会開発の政策科学形成に向けて」です。

先に述べましたように、本プロジェクトの研究拠点は２００３年度に新設した大学院名古屋キャンパス内にあります。大学の本体（美浜校舎）が知多半島先端のやや交通不便な地にあるのと異なり、このキャンパスは新幹線名古屋駅から電車で１０分足らずの名古屋都心にあります。このキャンパスを開設したことにより、ＣＯＥ研究と大学院教育との一体化が可能になっています。

本プロジェクトは、本学の教員だけで４０人（うち「事業推進担当者」10人）、他大学の教員、本学の大学院生・研究員を加えると総勢７０人以上が参加する、本学史上最大規模の研究教育プロジェクトです。ちなみに、本学の普通任用教員総数は１４２人であり、その２５％が本プロジェクトに参加しています。

先に述べましたように福祉系大学でＣＯＥに採択されたのは本学だけであり、この意味では本プロジェクトは、社会福祉学領域で史上最大の研究教育プロジェクトとも言えます。

５．ＣＯＥ採択後の本学の戦略目標と「ＣＯＥブランド」の活用

本学では、ＣＯＥ採択後、研究面で次の戦略目標を立てました。それは、ＣＯＥプロジェクトの遂行を通して、本学が、名実ともに、社会福祉学全般と国際社会開発の研究・教育の「アジア拠点」になることです。それにより、国内外の研究者や福祉関係者から、「社会福祉学と国際社会開発は、日本・アジアでは日本福祉大学に学べ」と言われる大学になることをめざしています。

そのためにも、「ＣＯＥブランド」を最大限に活用して、優秀で意欲的な若手教員と院生・学生を多数確保するように努めています。本年度、社会福祉学部は５人の教員を新たに採用しましたが、そのうち３人はＣＯＥプロジェクトにも参加する３０歳台の新進気鋭の教員です。中国・韓国からの留学生である院生も急増しました。さらに、東京大学や京都大学等の優秀な大学院生やオーバードクターを、各種のＣＯＥ研究員として採用することもできています。

６．ＣＯＥをバネにした本学の研究体制・活動の強化

最後に、ＣＯＥ採択後１年間の経験を踏まえて、ＣＯＥをバネにして本学の研究体制・活動が飛躍的に強化されたことについて、３点お話しします。

第１は、ＣＯＥ採択をバネにして、研究活動の遂行・点検が、本学の管理運営機構の中に明確に組み込まれたことです。具体的には、学長を本部長とし、学長補佐・大学事務局長・ＣＯＥ拠点リーダー等で構成される「ＣＯＥ推進本部」と、拠点リーダーと５分野の研究責任者で構成する「ＣＯＥ推進委員会」を設置しました。ＣＯＥ推進本部会議は毎月開催し、ＣＯＥプロジェクトの戦略的方針を検討・作成しています。ＣＯＥ推進委員会は研究推進の「実施部隊」で、毎月（本年度からは隔月）開催し、毎回、５分野の研究の進捗状況を報告・点検・調整しています。この委員会は、正規の委員だけでなく、本プロジェクトに参加している教員・院生全員が自由に参加できる「開かれた」組織にしています。毎回の参加者数は２０～４０人です。

第２は、ＣＯＥ研究の遂行を通して、本学で初めて、学部・大学院研究科・研究領域の枠・壁を越えた「学際的共同研究」が進んだことです。具体的には、５つの研究分野すべてに、複数の学部・研究科所属の教員が加わるだけでなく、毎回のＣＯＥ推進委員会では、本研究プロジェクトの主目標である、各分野の研究を統合した「福祉社会開発学」を確立するために、それぞれの分野の責任者の「問題提起（話題提供）」に基づく自由討論を継続しています。

従来は、本学のような中規模・中堅大学でも、所属学部・研究科や研究領域の垣根・枠を超えた共同研究を継続することはきわめて困難でした。しかしＣＯＥ採択を機に、一気に大規模な学際的共同研究が進みました。先程述べましたように、従来、福祉分野の政策科学・評価研究と参加型社会開発研究との間にはほとんど接点がなかったのですが、この間の共同研究を通して、研究視点・方法論上予想外の共通点があることが確認され、両者を統合・融合した「福祉社会開発学」確立の見通しが立ちました。この研究成果は、今年度中に『福祉社会開発学の構築』として出版する予定です。

第３は、ＣＯＥに参加する教員・大学院生の、研究成果の発表に対する緊張感や使命感が高まったことです。文部科学省の科学研究費や各種民間団体の研究助成では、研究費の使途は厳密に点検される反面、研究成果の点検は緩やかです。そのために、本学でも、せっかくそれらを受けながら、学会発表や研究論文の執筆、あるいは研究書の出版をせずに、内輪の「研究報告書」の発行でお茶を濁す研究が少なくありませんでした。

それに対してＣＯＥでは、毎年、研究成果の発表が厳しく点検されるだけでなく、ＣＯＥ第２年度終了後の「中間評価」の結果が悪ければ、採択が取り消されることになっており、それが研究者と院生に強い緊張感と使命感を生んでいるのです。そして拠点リーダーは、毎回のＣＯＥ推進委員会で、各分野の研究成果の発表（学会報告や研究論文の投稿、研究書の出版等）の実績と予定を、点検・督促しています。

ＣＯＥ第２年度である本年度は、先に述べた①『福祉社会開発学の構築』を含めて、全５研究分野で次の１２冊の研究書を出版する予定です。②『「医療費抑制の時代」を超えて－イギリスの医療福祉改革』、③『フィードバック型介護保険プロジェクト』、④『在宅高齢者の終末期ケア－全国調査に学ぶ』、⑤『中山間地域における福祉社会開発モデル研究』、⑥『居住福祉学の構築－地域再生の論理』、⑦～⑨『社会開発事例の国際比較（理論編・事例分析編）』（英文）、⑩『日本と韓国の福祉国家の再編と福祉社会の開発』、⑪『日中韓の居住福祉』、⑫『医療福祉経営の課題』。

このように短期間に大量の研究書を出版することは、本学の歴史上初めての快挙であり、それが本学の研究水準だけでなく、大学院教育、ひいては学部教育のレベルアップにつながると期待しています。