社会福祉関係法

科目名	社会福祉関係法

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	3	後期開講	川崎　航史郎

テーマ

社会福祉サービスについての制度概要と、法的な観点からの考察を行います。法的な観点とは、福祉サービスの利用を「権利・義務」の関係として捉え、自治体、事業者等の義務・責任を利用者の権利保障という点から捉えることをいいます。

科目のねらい

＜キーワード＞
利用者の権利保障　　提供者・自治体の義務
福祉サービス提供における公的責任の追及　　利用者の権利実現の法的仕組み
人間の尊厳と健康で文化的な生活の保障

＜内容の要約＞
最初に社会福祉を法的に考える必要性を講義する。社会福祉法制は利用者の権利と提供者・自治体の義務の関係から成り立つが、利用者の権利は、憲法、法律から考察できるため、憲法および法律の基本的考えを講義する。次に、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、公的扶助と対象者、制度別に講義を行い、最後に日本の社会福祉制度の課題を講義する。

＜学習目標＞
社会福祉制度を法的観点（人権保障、権利義務関係）から捉えられる。
社会福祉サービス提供のの法的根拠と制度概要（給付、組織、財政の仕組み等）、基本的考え方を押さえることができるようになる。
実際の社会福祉の権利救済活動（援助活動）に活用しうる視点と知識をもてるようになる。

授業のながれ

社会福祉と法を学ぶ意味を考える
社会保障・社会福制度の体系と概要
社会福祉の権利と法体系
児童福祉法制1：児童虐待防止法・児童福祉法と子ども虐待事件
児童複製法制２：児童養護施設と保育所法制
児童福祉法の改革動向：規制緩和と保育の質保障
障害者法制１：サービス提供方法の変遷。措置制度、支援費制度、障害者自立支援法・総合支援法による制度の比
障害者自立支援法・総合支援法の概要と問題点：重度訪問介護における権利実現
障害のある人の虐待と福祉施設の役割ーサン・グループ事件と市町村等の責任
障害者権利条約の意義と国内法への影響：差別禁止法性の課題
高齢者福祉法制１：介護保険法の概要と問題点
高齢者福祉法制２：障害者福祉と介護保険の関係
公的扶助法制１：生活保護法―生活保護の実態、社会保障制度における公的扶助の位置
公的扶助法制２：生活保護法―生活保護法の基本原理、実施上の原則
日本型福祉社会の課題：自己責任重視・家族重視型福祉の問題点

準備学習の内容・学ぶ上での注意

授業後に教科書とレジュメ、配布資料を使って復習をすること。教科書は指定しません。近年、「社会福祉法」と題する教科書の出版がなく、内容が古くなっています。そこで、「社会保障法」と題した本の「社会福祉法」「社会福祉サービス法」「社会サービス法」(教科書によってタイトルは変わります)などの部分を読んできてください。参照する場合は、最新版を読む必要があります。

本科目の関連科目

法律系科目等(法律を学んだ事がなくても履修上は問題ありません)

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

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100％
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定期試験は、レポート課題の内容によって評価する。講義中に触れた事件・事例についてテーマを出すが、詳細は講義中に指示します。

テキスト

■テキストを使用する
■レジュメを使用する
■未定（最初の授業で指示する）

＜著者＞ミネルヴァ書房編集部　＜テキスト名＞ワイド版社会福祉小六法2015年版　＜出版社＞ミネルヴァ書房