日本福祉大学

日本福祉大学　福祉経営学部

国際人権法

単位数	学年配当	開講形態	教員名
4	2	半期（週 2 回）	大　竹　秀　樹

テ｜マ	国際社会における個人の地位

科目のねらい

＜内容の要約＞
【キーワード】　国際法　主権　国際連合　人権保護・差別禁止　個人通報制度
　国際人権法とは、人権に関する条約や宣言、そしてそれを実施するための国際的・国内的制度や手続きの体系を指す。講義では、国際人権法を理解するために国際人権法の人権保障システムに関する基本的な知識や理論の全体像を説明する。国際人権法を理解することは、対外的な市民活動に関わる場合にも不可欠な条件である。できる限り市民レベルでの実践と活用に役立つように、人権条約の国家報告制度などについて具体的な情報提供に努めたい。
＜学習目標＞
　かつて人権の保障は、国内憲法の課題であり、相互に平等な主権国家に委ねられた国内問題であった。この近代国際法の考え方が改められ、人権の保障は国際社会全体の共通課題であり、国際関心事項であるという観念が登場するのは、第二次世界大戦以降のことである。人権保障の意義を理解するとともに今日の国際社会の在り様について考えて欲しい。

授業のながれ

　１．はじめに
国際人権法の概観
　２．国際社会の成立
　３．国際社会の特徴
　４．国際法と憲法
　５．個人の地位
　６．人権の国際的保護
　７．国際連合憲章と人権保障
　８．国際人権章典
　９．個別的人権保障
国際人権保障システム
　10．国内的実施　
　11．各国の状況
　12．国際的実施
　13．国連憲章に基づく保障機関
　14．人権条約に基づく保障機関
　15．人権条約の報告制度
　16．報告制度の事例　1
　17．報告制度の事例　2
　18．個人通報制度
　19．個人通報制度の事例
　20．地域的人権保障　1
　21．地域的人権保障　2
　22．まとめ

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

　講義は配布するレジュメ、資料により進行する。適宜、参考文献などを紹介する。受講生は新聞をよく読み、特に国内外で生じる人権問題に関心を持って欲しい。
＜本科目の関連科目＞
　1 年：法と社会、法学、２年：民法、法律学、平和学

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

％
％
％
100％
％

　定期試験で行う。

テキスト	□ テキストを使用する ■ レジュメを使用する □ 未定（最初の授業で指示する）