日本福祉大学 経済学部

労働経済学

単位数 学年配当 開講形態 教員名
4
3
前期 (週 2 回)
山 上 俊 彦

テ | マ 労働経済学の基本的な考えを学ぶ

講義のねらい
 労働経済学は、 近年急速にその分析手法が拡充した分野である。 その扱う対象は、 賃金・雇用制度や労使関係といった狭義の労働問題を扱うのみならず、 個人の嗜好、 家族形成、 人口問題、 社会における制度・慣習の与える影響といった幅広い範囲に及んでいる。 つまり人間の社会的行動を幅広く研究対象とする学問である。 また、 社会福祉や社会政策を理解する上でも必須の学問である。 本授業では、 労働経済学の基本的な考え方を身に付けると共に、 具体的事例について労働経済学的に考えることとする。 また、 労働関係の統計の読み方、 利用方法についても適宜、 講義する。

講義のながれ
1. イントロダクション
 @ 労働市場の特徴・労働経済学を学ぶ意義
2. 労働供給と労働需要
 @ 個人の労働と余暇の選択、 労働供給の決定
 A 企業行動と労働需要
 B 労働市場の均衡
 C 補償賃金格差
3. 賃金・雇用制度の理論
 @ 人的資本理論と教育
 A 訓練と賃金構造
 B 労働者の移動
   労働者の地域間移動
 C 労働市場における情報の役割
   シグナリング、 スクリーニング、 インセンティブ仮説、 効率賃金仮設、 暗黙の契約理論等。
 D 日本企業と賃金・雇用制度
   内部労働市場と外部労働市場
4. 失業問題
 @ 労働市場の機能と限界
  雇用調整・賃金調整、 雇用保蔵、 雇用調整費用、 調整速度
 A 失業発生メカニズム
  賃金の下方硬直性、 フィリップス曲線、 自然失業率
  オークン法則、 オークン係数
  部門間シフト、 構造変化、 ミスマッチ、 ベバリッジ曲線
5. 仕事の概念、 雇用創出・喪失
 @ 仕事とは何か
 A 労働者の移動、 労働推移
 B 雇用創出・雇用喪失
 C ジョブ・フローと労働者の移動
6. 労働組合
 @ 労働組合の役割
 A 労働組合の与える影響
7. 人口問題と労働経済学
 @ 家計における生産活動
 A 出生の経済学
 B 経済成長における人的資本の重要性

学ぶ上での注意・担当教員からの希望
 労働経済学は応用経済学であり、 労働問題への関心を持つことが必要です。 日頃から、 新聞・雑誌・TV での雇用問題、 人口問題、 社会保障問題に関心を持つことが必要です。 またミクロ経済学の基本を学んでいることを望みます。

成績評価の方法
 基本的に期末試験の得点で評価しますが (80 点)、 小レポートの提出を数回求めます (20 点)。

テキスト 教科書は指定しませんが、 参考文献は授業で提示します。



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