日本福祉大学 福祉経営学部

民  法

単位数 学年配当 開講形態 教員名
4
2
後期
岩 田 公 雄

テ | マ 市民社会と民法 −市民社会の法的基礎構造を学ぶ−

講義のねらい
 近代の市民革命によって自由と平等が確立された市民社会の中に、 市民の日常生活や企業の経済取引を律する法規範が見出される。 これこそが民法に他ならない。
 民法は、 市場経済を秩序づけ (所有権、 契約など)、 有り得べきではない状態を回復し (不法行為、 物権的請求権など)、 家族関係も導いている (夫婦、 親子、 相続など)。 民法の適用範囲は至って広く、 他の法領域とも強く結びつき、 また、 労働法、 社会保障法、 経済法、 消費者法などは、 民法の限界を是正するために形成されている。
 そこで、 この講義では、 「人」 「物」 「所有権」 「契約」 「不法行為」 という基礎概念を取り上げることにより、 市民社会の法的基礎構造を学ぶことを目的とします。
 また、 一年の 「法と人権」 「法と社会 (日本国憲法)」、 二年の 「法学」 「法律学」 から、 「消費者と法」 へ、 さらには三年の 「企業法」 「労働法」 へと繋ぐことも、 この講義のもう一つの目的です。

講義のながれ
1 講義のはじめに (受講ルールと民法の勉強の仕方)
2 市民革命と民法
3 自然人の能力 − 「人」 に関する民法@−
4 男女の法的関係 − 「人」 に関する民法A−
5 親子の法的関係 − 「人」 に関する民法B−
6 相続 − 「人」 に関する民法C−
7 法人 − 「人」 に関する民法D−
8 有体物 − 「物」 に関する民法−
9 所有権の意義 − 「所有権」 に関する民法@−
10 所有権の効力 − 「所有権」 に関する民法A−
11 所有権以外の物権 − 「所有権」 に関する民法B−
12 不動産物権変動 − 「所有権」 に関する民法C−
13 動産物権変動 − 「所有権」 に関する民法D−
14 契約の意義 − 「契約」 に関する民法@−
15 契約の効力 − 「契約」 に関する民法A−
16 契約違反の救済 − 「契約」 に関する民法B−
17 売買型契約 − 「契約」 に関する民法C−
18 貸借型契約 − 「契約」 に関する民法D−
19 労務供給型契約 − 「契約」 に関する民法E−
20 その他の契約 − 「契約」 に関する民法F−
21 不法行為の意義 − 「不法行為」 に関する民法@−
22 故意・過失 − 「不法行為」 に関する民法A−
23 権利侵害 − 「不法行為」 に関する民法B−
24 損害の発生と因果関係 − 「不法行為」 に関する民法C−
25 特殊な不法行為 − 「不法行為」 に関する民法D−
26 講義のおわりに (まとめとスキルの向上)

学ぶ上での注意・担当教員からの希望
@ 何故そうなるのかを、 記憶するのではなく、 その根拠から論理的に考えること (これが 「法的に考える」 ことの核心です)。
A 考えるときは、 必ず六法をみること。
B 出席カードに、 質問・意見・感想等を書くこと。
C 分からなければ、 何でも質問すること。

成績評価の方法
 出席点 (40 点) + 期末試験 (60 点)

テキスト 青山善充・菅野和夫 (編) 『ポケット六法』 (平成 17 年度版) 有斐閣
【備考】:毎回、 講義案を配布する。



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