日本福祉大学 経済学部

労 働 法

単位数 学年配当 開講形態 教員名
4
3
前期 (週 2 回)
野 村   晃

テ | マ 雇用社会と法

講義のねらい
 講義のねらいは、 二つあります。 一つは、 産業構造の変化に伴って必然化した、 労働力供給構造の変動、 就業形態の多様化、 労働者意識の変化などに対応して、 改編・創設された 80 年代半ば以降の労働法制に着目し、 とりわけ、 労働市場と雇用関係を基本に捉え、 雇用をめぐるさまざまな法的問題について考察することです。 二つには、 日本型雇用慣行の変容が進むなかで、 労働関係の開始から終了に至るまでの、 労働条件の決定や人事管理などの法的問題について、 影響力のある判例を紹介しながら、 労働法と憲法および民法とのかかわり、 社会保障法との接点を考察することです。

講義のながれ
(1) 労働法の構造と基本的考え方
(2) 雇用と労働市場の法律構成
(3) 日本型雇用慣行の変化・雇用システムの多様化
(4) 雇用契約と雇用の尊重
(5) 雇用システムと人事制度
       
(6) 賃金と退職金
(7) 労働時間
(8) 女性労働
(9) 労働災害
(10) 公務労働
(11) 高齢者・障害者の雇用促進

学ぶ上での注意・担当教員からの希望
@ 毎回、 '03 年度以降の 「小六法」 を持参すること。
A 講義終了後、 質問の時間を保証する。
B 講義の始めに、 前回の復習をする。
 このような流れを踏まえた上で、 出席してほしい。

成績評価の方法
 出席状況 (20 点) と、 期末の筆記試験 (80 点) により評価する。

テキスト 講義のはじめに、 毎回プリントを配布しますが 『労働法』野村晃著.日本福祉大学 (図書館にある) を参照してください。
{参考文献} (図書館 2 階にある)
@ ジュリスト 『労働法の争点』 有斐閣
A ジュリスト 『労働判例百選』 (第 6 版)・ (第 7 版) 有斐閣
C 『労働判例』 (産労総合研究所) を必要性に応じて紹介する。



(C) Copyright 2004 Nihon Fukushi University. all rights reserved.
本ホームページからの転載を禁じます。