| 法 学 |
| 単位数 | 学年配当 | 開講形態 | 教員名 |
|---|---|---|---|
| テ ｜ マ | 生活に密接した法を知る |
|---|
| 講義のねらい |
|---|
|
私たちが営んでいる市民生活は、 家庭や友人関係、 そして学校や職場においても、 市民が自分ひとりだけの力で営むことはできず、 必ずと言ってよいほど他の市民との関わりが生じてきます。 また、 その場所がどこであれ、 国や自治体と無関係に市民生活を営むこともできません。 私たちは、 自由で気ままな生活にあこがれますが、 そんな生活も自分ひとりだけの力では営めないのが現実です。 今日の市民生活においては 「公の生活｣と 「私の生活｣が複雑に入り組んでいて、 これを区別するのが難しくなってきているのです。
こうした状況を反映して、 私たちの周りには、 「公の生活｣を守るためのルールと 「私の生活｣を守るためのルールとして、 さまざまな法律があります。 これらは通常、 「公法」 と 「私法」 の 2 つに分けられます。 この講義では、 公法の中で重要な行政法、 私法の中で重要な民法、 という 2 つの領域の基礎用語や基本原理を中心に学んでいくことが第 1 のねらいです。 これらの領域で学ぶ基本的な視点や考え方は、 他の法律を理解する上で非常に役立つものであり、 法律全体を貫くものといえます。 したがって、 この講義による法的素養の習得を通じて、 他の法律系専門科目への橋渡しをすること （法律系科目の体系的な履修を促すこと） が、 第 2 の狙いです。 |
| 講義のながれ |
|---|
|
第 1 部 行政法 １ 序論―行政法とは何か― ２ 行政活動の基本原則―法治行政の原則― ３ 行政は誰が行うのか―行政組織法―① ４ 行政は誰が行うのか―行政組織法―② ５ 行政は何を行うのか―行政作用法―① ６ 行政は何を行うのか―行政作用法―② ７ 国民から行政への働きかけ―行政救済法―① ８ 国民から行政への働きかけ―行政救済法―② ９ 行政の透明性 10 社会保障制度と行政 11 行政と警察 12 インターネットと行政法 （第 1 部は田口担当） |
第 2 部 民法 １ 序論―民法とは何か、 民法の基本原理等― ２ 権利義務の主体について―(1)未成年者 ３ 権利義務の主体について―(2)成年後見制度 ４ 法律上の効果を生む行為と意思―(1)意思表示 ５ 法律上の効果を生む行為と意思―(2)取消・無効 ６ 契約をめぐる諸規定―(1)契約の成立と効力 ７ 契約をめぐる諸規定―(2)売買契約 ８ 契約をめぐる諸規定―(3)賃貸借契約 ９ 契約をめぐる諸規定―(4)委任、 請負、 その他の契約 10 契約関係にない当事者間の紛争―(1)不法行為の成立要件 11 契約関係にない当事者間の紛争―(2)不法行為と損害賠償請求 12 講義のまとめ （第 2 部は近藤担当） |
| 学ぶ上での注意・担当教員からの希望 |
|---|
|
① 講義にはつねに小六法 （ポケット六法） を持参して下さい。 ② 該当する分野の基本書を選び、 各自で事前学習をして下さい。 ③ 毎日、 新聞を読み、 学習する内容に関連する記事のスクラップを心がけて下さい。 |
| 成績評価の方法 |
|---|
| 期末試験の得点により評価します。 |
| テキスト | 特になし。 毎回必要なレジュメ及び関連資料を配布します。 |
|---|
| (C) Copyright 2004 Nihon Fukushi University. all rights reserved. |
| 本ホームページからの転載を禁じます。 |
|