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研究活動

公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止について

日本福祉大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)を踏まえ、「日本福祉大学における公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関する規程」を制定し、同規程に基づき、公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関する責任体制や不正防止計画等について以下のように定めました。

責任体制

最高管理責任者 学長
統括管理責任者 副学長(研究)
研究倫理教育責任者 総合研究機構長
部局の長 本学の各学部、大学院の各研究科及び総合研究機構に属する研究所・研究センター、事務局の長

公的研究費不正防止計画

※日本福祉大学公的研究費不正防止計画は、現在改正作業中です

公的研究費の執行・管理について

本学では、公的研究費の事務処理、管理等について、関係法令、関連諸規程に基づくとともに、研究費の執行をより適切に行うため、「日本福祉大学競争的資金等事務取扱い規程」を定めています。

取引業者の皆様へ(誓約書ご提出のお願い)

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」において、各大学に管理ルールの見直しと徹底を図るよう指示されており、不正な取引に関与しない旨を表明した誓約書等の提出をお取引業者様に対して求めることが要請されております。
取引に関する不正防止の観点から、本学での取引につきましても、前年度一定の取引額以上の実績があり、かつ特定の品目・役務をお取扱いの業者様には誓約書を提出いただくこととしました。 お取引業者の皆様にも、従来とは異なる手続きをご依頼申し上げることが多々あるかと存じますが、引き続きご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

公的研究費の取扱いに関する公益通報時の取扱い

公的研究費等の取扱いに関する告発・相談等が学内外から寄せられた場合は、「日本福祉大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき対応します。

相談・告発窓口