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「ふくし」を思う

研究・教育活動、地域連携・社会貢献の取り組みを紹介します。

講演録

日本福祉大学セミナー 文化講演会「ひとり親のワーク・ライフ・バランスと生活戦略―どのような政策が求められているのか?」末盛 慶准教授 日本福祉大学社会福祉学部

講演録 「ひとり親のワーク・ライフ・バランスと生活戦略 ―どのような政策が求められているのか?」

  • 講師:
    末盛 慶准教授(日本福祉大学社会福祉学部)
  • 日時:
    2016年10月29日(土)
  • 会場:
    TKP金沢ビジネスセンター

※所属や肩書は講演当時のものです。

1.日本福祉大学の現状と講演内容

 私は13年間、日本福祉大学で教鞭を執っています。学生たちは優しく真面目で、しっかり授業を聞くことができています。キャンパスには笑顔が多く、学生たちが良い雰囲気をキャンパスにもたらしています。

 今日の講演のタイトルは「ひとり親のワーク・ライフ・バランスと生活戦略」です。子どもの貧困の中でも、特に貧困率が高いのが、ひとり親世帯だといわれています。中でも母子世帯の貧困率が高いとされ、私は特にシングルマザーに焦点を当てて研究しています。今日は、私の専門であるジェンダーと社会福祉が交差する部分として母子世帯に注目し、求められる政策の方向性を示したいと思います。

2.日本社会におけるジェンダー

 「ジェンダー」という言葉は男らしさや女らしさとよく表現されます。私たちは日々気づかないうちにジェンダーに基づいた生活を送っています。例えば、子どもを産み育てるとき、男性は就業を継続し、女性は仕事を辞めて家庭に入るのは、ジェンダーが非常に大きな影響を与えています。ジェンダー研究というと女性をテーマにしたものというイメージが強いかもしれませんが、男性の労働時間や過労の問題、イクメンという言葉もジェンダーの研究範囲に含まれます。

 ジェンダーとは、社会的に作り出された性差を生み出す「知」のことです。例えば、子どもが小さい間は母親がそばにいた方がいいという考え方、知そのものが、結果的に男性は働き続け、女性は家庭を中心とした生活をするというような社会的な性差を生み出しているのです。

 男性が働いて女性が家庭にいるという形は大正時代に始まり、それが一般的になったのは高度成長期の1955~70年ごろです。ところが、1980~90年の10年間で専業主婦は大幅に減り、その分、共働き世帯が増えました。そして、2000年以降は共働き世帯中心の社会になっています。現在は若年層の給与水準があまり高くないため、共働き世帯が増える傾向は今後も続くと思われます。

3.ワーク・ライフ・バランス

 社会構造が変われば、それに合わせて私たちの考え方や暮らし方も変えていかなければなりません。そこで出てきたのが、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉です。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と家庭あるいは個人の生活の両立・調和を表す概念です。日本は高齢化で介護のニーズが高まる一方で未婚者がとても増えているので、親の介護を自分が担う人の割合も今後増えていきます。そうなると、「男性だからといってケアに携わらない」という社会設計では社会が維持できません。ワーク・ライフ・バランスは、そういった社会の動向を見越し、どうやって日本の社会設計を組み替えていくのかという論点を含有していると私は思います。

 2000年以降、日本の社会福祉は地域福祉を重視する方向で進められてきましたが、仕事や家庭で忙しい人が多いため、それを担う人材が地域で不足しています。つまり、ワーク・ライフ・バランスが取れていない人が社会に増えることは、地域福祉を豊かにする上で足かせになってしまうのです。さらに、これからは少子高齢化で人口減少が進みます。現状の社会の仕組みを維持したままで地域を豊かにしようとしても、限界があるということです。ですから、今後はワーク・ライフ・バランスに配慮して個人の生活の自由度を高めることが、地域福祉の豊かさや充実につながるのではないかと私は考えています。

※この講演録は、学校法人日本福祉大学学園広報室が講演内容をもとに、要約、加筆・訂正のうえ、掲載しています。 このサイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。

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