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「ふくし」を思う

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講演録

文化講演会「グローバル時代の経営と人材育成」清水 順三氏 豊田通商株式会社相談役 (愛知県経営者協会 会長)

講演録 「グローバル時代の経営と人材育成」

  • 講師:
    清水 順三 氏
    豊田通商株式会社 相談役 (愛知県経営者協会 会長)
  • 日時:
    2016年6月19日(日)
  • 会場:
    名古屋ガーデンパレス

※所属や肩書は講演当時のものです。

1.国際化とグローバル化

 国際化(インターナショナル化)といわれた時代は、日本で作ったものを輸出し、日本に必要なものを輸入することが中心でした。しかし、グローバル時代には、日本中心ではなく、世界のマーケットの中で物事を考えなければいけません。そういう発想をするためには、従業員がグローバルな環境で能力と意欲を持つことがとても重要です。最近の若い人は海外志向が弱いといわれていますが、ぜひ世界を目指す意欲を持ってほしいと思います。

2.豊田通商の概要とビジョン

 豊田通商は、世界90カ国150以上の都市に事業ネットワークを展開しています。総合職の3分の1近くに当たる800名が海外駐在しており、海外で活躍する環境に恵まれた会社だと思います。

 インターネットの発展に伴い、商社がサプライチェーンの提供を商売にする時代は終わり、商材の仲介や商流への介在の部分でお客さまに還元することが重要になっています。当社では、それぞれの過程に付加価値を与え、お客さまに喜んでいただける形で関与することに努めています。ですから、当社の社員はよく「作業服を着た商社マン」といわれます。

 当社は、2000年代に入って突如、新たなフェーズを迎えました。2000年ごろからトヨタ自動車が急激な海外生産を展開したため、その後を追う形でグローバル化に踏み切ったことが一番の要因です。自動車の販売・生産を支援するビジネスモデルを海外展開しており、直近では海外の利益が65%を占めています。

 もう一つの大きなフェーズは、2006年のトーメンとの合併でした。私が社長だったときに合併を決めたのですが、合併の狙いは双方の社員に非常に分かりやすく伝わったと思います。私は合併の目的を社員に理解してもらうとともに、人の融和とフェアな人事を行いました。これにより、合併1年後には「新生豊田通商のため」と考える社員の比率が高まり、理想的な合併の成功例だと評価されました。合併後、積極的に投資を行い、自動車以外の収益を必死になって増やす努力をしたことで、リーマンショック時も赤字を免れました。リーマンショックの後も委縮せずに投資を続けています。

 2010年には、自動車関係に大きく偏っていた収益を2015年までに非自動車と50:50の割合にするという「Vision2015」を掲げ、5年後の「Global 2020 Vision」では生活環境の向上に貢献する「ライフ&コミュニティ」、地球課題の解決に貢献する「アース&リソース」、次代の自動車の進化に貢献する「モビリティ」の三つの事業分野の収益比率を1:1:1にする「TRY1」という目標を掲げました。

 さらに、直近の今年5月には、今後10年のありたい姿を示す「Global Vision」を策定し、Be the Right ONEというキャッチフレーズを打ち出しました。Be the Right ONEとは、唯一無二の存在、お客さまにとって常に最適な存在となることを目指すということです。事業ポートフォリオは、名称は「ライフ&コミュニティ」「リソース&エンバイロメント」「モビリティ」と少し変えましたが、これらの分野で戦うことは変わっていません。

 このビジョンを実現するためには、これまでの日本発の自動車ビジネスを海外で拡大するだけでは難しく、特に自動車以外の分野においては、現地の有力なパートナーを探して現地のニーズに応じた新しい事業を生み出す必要があります。そこで、北米、欧州、東アジア、豪亜、アフリカの5地域に分けてパートナー戦略を策定し、推進しています。パートナーを選定するに当たっては、価値観を共有できることを最重要視しています。

 海外での発展で一番大きなステップとなったのが、2012年に約2345億円を出資してCFAO社を買収したことです。CFAOはアフリカで130年の歴史を持つ会社で、自動車ビジネスが約半分を占めますが、それ以外にも大きな伸びが期待できる医薬品卸売事業、ビールやソフトドリンクのボトリング事業も展開しています。フランスの上場会社であり、上場を維持して透明性を確保しつつ、共にアフリカの成長戦略を推進しています。

 加えて、アフリカでの事業をさらに強化するために、日本政府のアフリカ支援政策とも協働した取り組みに力を入れています。東アフリカでは2001年にロンロー社の自動車部門を買収し、ネットワークを強化しました。また、EAC(東アフリカ共同体)の重点国であるケニアの発展計画「ビジョン2030」の達成を支援するため、ケニア政府と包括的な覚書を締結して、ケニア政府と二人三脚で事業を推進しています。一番大きな事業は、200メガの地熱発電所です。日本では多くの熱源がナショナルパーク(自然公園)内にあり、開発許可がなかなか下りませんが、ケニアではきちんと造らせてもらえます。
こうした経営環境の変化により、自動車以外の分野での事業拡大とそれを実現するための海外発の事業創造、海外パートナーとの連携が必要となったことが、当社におけるグローバル人材の育成につながっていきました。

※この講演録は、学校法人日本福祉大学学園広報室が講演内容をもとに、要約、加筆・訂正のうえ、掲載しています。 このサイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。

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