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「ふくし」を思う

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講演録

「障害者の『働く』を保障する―障害者権利条約の発効を受けて―」伊藤修毅准教授(日本福祉大学子ども発達学部 准教授)

講演録 「障害者の『働く』を保障する~障害者権利条約の発効を受けて~」

  • 講師:
    伊藤 修毅 准教授(日本福祉大学子ども発達学部)
  • 日時:
    2014年11月2日(日)

※所属や肩書は講演当時のものです。

私の問題意識

 子ども発達学部は、日本福祉大学の中では、教育学や心理学などが中心の学部で、2013年、心理臨床学科の中に障害児心理専修が開設されました。特別支援学校教諭の養成課程もこの学科に置いていて、私も主に特別支援学校の教職課程関係の科目を担当しています。私は大学を卒業後、特別支援学校の教員を9年ほど勤め、その後、大学院に行き今の仕事に至ったという経過があります。博士課程では障害者の卒業後の就労について研究しましたので、今日はその内容をベースにお話しします。

 私の問題意識は、障害者と健常者の二分法にあります。この二つは、ここまでが健常、ここからが障害という明確な線がある性質のものではありません。しかし、世の中の制度は、障害と健常を二分的に分けるような設計となっています。今日のテーマとする労働分野についても、一般就労と福祉的就労の二つに大きく制度が分かれています。これは、通常学校や一般就労という健常者用のシステムに適応する能力のある障害者は健常者用のシステムに参加することが許されるが、そうでない人は障害者のためだけに作られた特別な仕組みの方にエクスクルード(排除)しているのではないかと私は考えます。

 働くということでは、一般就労と福祉的就労という二つのシステムがあるわけですが、それぞれがかなり大きな課題を抱えています。加えて、これらが二分的であり、全く別制度であることを第3の課題と考えた上で、この両者の中間を探ってみたいと思います。

一般就労の課題

 一般就労については、「障害者雇用促進法」という法律があります。日本には割当雇用制度があり、障害者の法定雇用率(2.0%)が定められていて、その雇用率分は障害のある人を雇わなくてはならないというシステムになっています。これを「義務雇用制度」と言います。しかし、これをできない企業は、不足人数×5万円というお金を支払うことで一応社会連帯は果たしたという捉え方をします。ちなみに、月5万円ですので、最低賃金で1人の人を雇うことを考えたら、こちらの方が安上がりです。

 現在、法定雇用率を達成している企業の割合は、大体50%を少し切るぐらいのところで推移しています。企業は月5万円を国に罰金として支払うわけではなく、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に払います。逆に、一生懸命雇用率以上の障害者を雇ったり、障害のある方を雇うために設備を改造したりする費用は、助成金としてこの機構からもらいます。5万円はその財源となっています。だから、みんなが真面目に障害者雇用率を達成すると、このシステムは崩壊するのです。半分以上の企業がこの雇用率を守っていないということを前提に成立させている制度なのです。

 また、会社ごとに実際に雇用した割合を実雇用率と表現しますが、この実雇用率は実際の雇用率ではありません。ダブルカウント制度があり、障害の重たい方を1人雇えば2人雇ったことになるという仕組みになっています。30時間以上で雇った場合、知的障害、身体障害の重度の方だと2人分のカウントになるのです。さらに、20時間以上30時間未満で雇うと、その人は0.5人でカウントされます。要するにかなり統計上の操作がされている数字なので、実雇用率と言うよりは名目上の雇用率のような値なのですが、それを実雇用率と言って世の中には流しているということも押さえなくてはいけません。

 障害がある方々を雇った場合は、これは雇用ですので当然労働者としての基本的な権利は、最低賃金も含めて守られなくてはいけないわけです。しかし、日本には最低賃金減額特例制度があります。つまり、申請をしたら、障害がある場合は最低賃金から給料を落とすことができるのです。

 加えて、今まで精神障害の方は雇用義務の中には入っていなかったのですが、雇用促進法の改定によって、精神障害の方も雇用義務制度の枠組みに入ることが決まっています。精神障害の方が入ると法定雇用率を4%近くまで上げないといけないのですが、これだけの値に上がることはまずないと思います。そうなったら企業にとってカウントしやすい障害者が取り合いになっていくと予想されます。

※この講演録は、学校法人日本福祉大学学園広報室が講演内容をもとに、要約、加筆・訂正のうえ、掲載しています。 このサイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。

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