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「2016年度市民研究員・地域課題解決型研究 研究成果合同報告会」を開催しました

2017年4月5日

 本学の「地(知)の拠点整備事業」(大学COC事業)の研究の取組の一環として、2015年度に美浜町、半田市、東海市、知多市※の地域課題の解決に繋がる研究を支援する「市民研究員制度」(一般対象)および「地域課題解決型研究支援制度」(本学教員対象)を立ち上げました。

※包括連携協定を機に知多市を2017年度から研究対象地域に追加。

◆二木 立学長による開会挨拶

◆総合司会の千頭 聡地域連携推進機構長

 公募により採択された市民研究員および本学教員がそれぞれのテーマを設定して、約1年間、地域課題の解決に向けて、取り組んできた研究成果を地域に還元し、社会での実践・普及に繋げていく契機として、2017年3月5日に東海キャンパスで「2016年度市民研究員・地域課題解決型研究 研究成果合同報告会」を開催しました。
 4名の市民研究員は、「子育て支援サービス有効利用のためのコーディネートについて」や「亀崎の旧家における歴史文化遺産の調査研究と地域活性化」「半田市における中心市街地観光の大ナゴヤ大学的アプローチ」など、地域課題に対して住民目線からテーマを設定し、その課題解決のために取り組んできた成果を報告しました。

2016年度市民研究員

氏名 調査・活動テーマ
対象地域
櫻井雅美 子育て支援サービス有効利用のためのコーディネートについて
美浜町を中心とした知多半島全域
加勢田茂 若い人に食・栄養の重要性を理解してもらうための提言
知多半島全域
成田一郎 亀崎の旧家における歴史文化遺産の調査研究と地域活性化
半田市亀崎地区
芳金秀展 半田市における中心市街地観光の大ナゴヤ大学的アプローチ
半田市

◆市民研究員 加勢田 茂さんと成田 一郎さんによる発表

 「若い人に食・栄養の重要性を理解してもらうための提言」をテーマに取り組んだ美浜町の加勢田 茂さんは、学生に必要栄養素の重要性を伝えるために開催した「食と健康」Mini講座を紹介しました。後日、講座に集まった学生と行った「本学学生向けの食に関するアンケート」調査では、「たった1つの必須栄養素のビタミン、ミネラルの欠乏で病気になるとは知らなかった。」との回答が75%だったことから、若い人が栄養摂取の重要性をほとんど理解していない現状を把握することができました。報告会ではこの結果をもとに、早急に、若い人たちに対して食・栄養の重要性を伝え教育する機会が必要であると提言されました。報告会終了後も知多半島の健康促進に向けて、阿久比町など他地域で講演会を開催される予定で今後、研究成果を地域へ還元する機会が益々広がっていくことが期待されます

 地域課題解決型研究では、本学教員8名がそれぞれ、「半田市におけるグループ回想法を用いた介護予防と自主活動形成への支援」や「東海市における災害に強い街づくりに向けた支援」、「知多半島のNPOが有する社会的な価値に関する研究 part-1」などの研究テーマについて活動成果を報告しました。

2016年度地域課題解決型研究

氏名 研究課題
対象地域
坂口大史
健康科学部
半田市「アイプラザ半田」の地域活性化に向けた利活用に関する研究
半田市
吉田直美
経済学部
美浜町布土学区を中心とした地域防災活動を普及するための取り組み
~災害時要援護者の避難問題に焦点を当てて~
美浜町布土学区
千頭聡
国際福祉開発学部
知多半島のNPOが有する社会的な価値に関する研究 part-1
-NPOスタッフの意識と活動実態に関する調査を通じて-
美浜町・半田市・東海市を含む知多半島5市5町に事務所を置く特定非営利法人
水谷聖子
看護学部
半田市における子どもの貧困対策と居場所づくり
~地域におけるさまざまな子どもの居場所のあり方~
半田市
梅本充子
看護学部
半田市におけるグループ回想法を用いた介護予防と自主活動形成への支援
-アクティビティとしての回想法-
半田市
新美綾子
看護学部
東海市における災害に強い街づくりに向けた支援
-潜在看護師のマンパワーを活用した災害支援共助システムの構築―
東海市
山本克彦
福祉経営学部
美浜町における災害にも強いまちづくりに向けた支援
-地域住民の“強み”をつなぐ災害支援共助システムの構築-
美浜町
松岡崇暢
まちづくり研究センター
知多半島内における人口増加に向けた地域づくりの成果と影響に関する研究
東海市や美浜町を中心とした知多半島全域(5市5町)

◆地域課題解決型研究 山本 克彦准教授による発表

 福祉経営学部 山本 克彦准教授は、研究活動の中で複数の被災地において災害支援経験がある一般社団法人ウェルビー・デザイン理事長の篠原 辰二氏を招き開催した「災害にも強いまちづくりを考える研修会」などの活動を発表しました。研修会では、世代が異なる者同士で、グループを組みお互い防災について気になることを質問し合うワークショップが行われました。山本准教授は「これら研究活動により、地域の方が、個々の持つ“強み”に気づくことができ、顕在する力や潜在する力が繋がったことにより地域全体のエンパワメントとなった。」と語りました。この活動で、地域住民が主体的に防災を考える機会が増えたことにより、研究目標として掲げていた「美浜町災害支援ネットワーク実践研究会の組織化」に向けて一層期待が高まりました。

◆地域、行政の方から様々な質問がありました

 報告会には、行政、企業、NPO、市民、教育関係者など約80名が参加し、参加者からは「多くの地域の方や先生方が素晴らしい研究をしていることが分かった。」、「研究活動について横の連携ができればすごい力になると思う。」など本取組について前向きな意見が多数寄せられました。
 今回の報告会を通して、研究成果を地域へ還元できたとともに、それぞれの地域での具体的な施策や取組へと繋がっていく契機となりました。

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