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【防災の日】経済学部の学生が避難所である東海キャンパスを理解し、地域の防災・減災について学びました

2016年9月06日

 日本福祉大学経済学部は、経済・経営的な視点から地域活性化を担う人材養成を教育目標として掲げています。これまでの局地的災害から、地域について学ぶうえで「防災・減災」の重要性を再認識し、避難所である同キャンパスを学生自らが理解することを目的に、宿泊型の防災・減災キャンプを8月31日と9月1日の2日間、東海キャンパスで初めて実施されました。

 学校法人日本福祉大学は、東海市との包括連携に関する協定を2015年2月20日に締結しました。その協定には、災害時に東海キャンパスを避難所として利用することなどを定めた内容も含まれています。今回参加したのは、地域振興をテーマに「安心」「にぎわい」「つたえる」の3つの要素をコンセプトとして開講している正課科目「地域研究プロジェクト(経済学部・国際福祉開発学部対象)」のうち、人との繋がりによる地域活性化をテーマに学びを深める「ボランティアコーディネートプロジェクト(指導教員・後藤順久経済学部教授 以下、VCPJ)を中心とした経済学部生14人と学部教員7人です。
 1日目は、東海市防災危機管理課の担当者を招き、同市における地震などの被害想定やキャンパスのある東海キャンパス近隣の人口、近隣の避難所、避難所に対する市の対応や本学が協力する内容などを紹介いただきました。休憩をはさんで、山本克彦福祉経営学部准教授と佐藤大介全学教育センター助教によるワークショップが行われました。まずは、過去の大規模災害発生時における学生たちの取り組みが紹介され、若者たちが果たす役割の大きさなどが説明されました。

◆与えられた情報を基に正確な地図を作成するワークショップ。
情報をどう捉えるかで地図は大きく変化してしまいます。

 アルファ米や乾パン、レトルトなどの非常食を夕食してから、キャンパス内にある備蓄防災倉庫(備蓄庫)や備蓄や体育館を確認しました。避難場所でもある体育館は津波を想定して5階にありますが、非常時にエレベーターは使えるのか、使えない場合、高齢者や障害を持つ方はどうするのかといった避難に関する意見や、またプライベート空間をどう確保するのか、もたれかかることのできる壁際は誰が使うべきかといった避難所運営を想定した意見も出てきました。参加者たちはこの日、キャンパス内に宿泊(寝袋使用)しました。

◆備蓄防災倉庫(備蓄庫)で備蓄を確認する参加者たち

◆避難所として機能する体育館で、
想定されることを話し合いました

 2日目は、避難での生活や運営などの課題に対して、災害発生時に自分たちができることは何か、どのような活動が求められているのかを考えました。避難所の閉塞的な雰囲気を和らげるために、交流企画を行いたいという意見や、防災情報を集約し、発信するステーションを構築したいという意見が出されるなど、活発な議論が行われました。
 1泊2日のワークキャンプを終え、修了証を手にした学生たちは、みなとても良い顔をしていました。発災時には、緊急避難所の役割を担う可能性がある東海キャンパスでは、学生もその運営を支援する役割が期待されています。今回のワークキャンプを通じて、防災・減災を自分事として考えることができました。

◆避難生活や避難所運営の課題に対して
交流会企画について発表する学生

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