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地域防災に果たす大学の役割とは―防災学習会を開催しました

2011年7月20日

 東日本大震災の甚大な被害を受けて、各地で防災対策を見直す取り組みがなされています。海に面する美浜町と日本福祉大学では、大規模震災に対する心構えや備えについて考える防災学習会「地域と大学による防災協働社会の実現」を、7月16日(土)に美浜キャンパスで開催しました。会場には教職員や学生に加えて、学生の指定アパートを経営する家主組合や地域で暮らす方々も集まり、満席で立ち見の人も現れるほどでした。講師には、名古屋大学災害対策室・減災連携研究センターの飛田潤教授を迎え、東日本大震災はもちろん、千年以上も遡った貞観地震など、過去の大震災の特徴や教訓に学ぶ充実した講演になりました。キーワードは「減災」―災害時に避けられない被害の最小化です。

◆大学と地域から多くの参加者が集まった防災学習会。

飛田教授は、東日本大震災と阪神・淡路大震災、関東大震災では、人命被害の最大要因が津波、家屋倒壊、火災とそれぞれ異なることを指摘したうえで、建物が倒壊したり、家具の下敷きになれば津波や火災からも逃れられなくなることを強調。阪神・淡路大震災の被害者は古い木造住宅やアパートに住む高齢者や学生に偏っていることを説明しました。将来の人口構成は中高年が多くを占め、社会を支える若い力が不足することや、災害の規模が大きくなるほど行政や公的な支援が行き届かなくなることを踏まえて、個人がそれぞれ減災の行動を心がけると同時に、地域社会全体の防災力を引き上げる必要性を訴えました。また、地域に大学があることの意義を、多数の若者が存在することにより活力・活気をもたらす点や、立場を超えた中立的な視点で地域連携に貢献できることなどを挙げました。会場からは、いろいろな考え方の人が認識を融合することや、個人情報保護の時代に地域で暮らす人々の概要を把握することの難しさなどが意見として出されました。飛田教授は、減災・防災という目的を共有し、理解を深めながら地道に取り組むことの大切さを説き、防災学習会は終了しました。
この日の午後には、美浜町と本学を中心とした地域防災力強化検討プロジェクトによる地域ハザードマップ作成作業が行われました。この取り組みは、美浜町と愛知県職員、家主組合、本学の職員や災害ボランティアセンター学生らによる協働で、大地震による津波を想定し、沿岸の住民が津波の到達時間までにどのような経路で安全な場所まで避難できるかについて調査し、今年の秋頃の完成をめざしているものです。これまで重ねてきた意見交換や課題提起、午前中に行なわれた防災学習会の内容を踏まえて、プロジェクトメンバーは美浜町の伊勢湾岸エリアに出かけ、それぞれの場所から本学を含めた最寄りの高台地域への避難経路をチェックしました。

◆炎天下のなか、町内各地で避難ルートの調査が行われました。