まちづくり研究センター長あいさつ

　2015年に行われた国勢調査結果（速報値）によると、我が国の人口は2010年と比較して90万人以上の減少となり、ついに国全体として人口減少・少子高齢社会に突入することになりました。
　国内外の社会経済状況の流れに影響されつつ、制度上は、国主導の地域づくりから地域主権、市民主権の時代へと変化してきましたが、一方で、地域が抱える課題は複雑化・輻輳化し、さらに、顕在化していない課題も数多くあり、まさに地域の力が問われるようになってきました。
　このような時代に、私たちはどのような地域社会を創りあげていけばいいのでしょうか。市民一人一人が自分事として地域づくりに参画し、住みやすい地域社会の担い手となることが大切です。また、多様性を尊重し、多様さが地域の活力として生かされている、いわば柔軟な社会づくりも求められていますと思います。
　さらに、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境共生(Environment)・経済活性化(Economy)・教育学習(Education)・社会的な公正さ(Equity)の4つのE要素を、地域社会にどう組み込んでいくかも重要な課題です。
　日本福祉大学まちづくり研究センターは、大学附置のシンクタンクとして、大学が持つ研究教育機能を活かしながら、地域社会の課題にきちんと向き合い、市民・NPO・行政・企業など地域の様々なステークホルダーとの対話と協働作業を通じて、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献していきたいと考えています。