センターの目的・活動内容
我が国全体が人口減少時代に突入し、少子・超高齢化社会を迎えつつある中で、地域の課題を的確に分析し、自然的・社会的・歴史的な資源を活用して、活力があり、住みたい、住み続けたいと思えるまちを作り上げていくことが、ますます重要となってきました。また、グローバル社会の中で、多文化が共生し、多様な価値観が互いに切磋琢磨しながら、共創・協働の理念に基づいて、成熟した地域社会をともに作り上げていくことも必要です。
一方、大学は、「地（知）の拠点 Center of Community」として、地域課題の解決に資する研究の推進と成果の地域還元、卒業後に社会に送り出すべき学生に対する「市民」教育、社会的な貢献などの観点から、いままで以上に地域と連携した存在であるべきだと考えます。
日本福祉大学は、このような背景と問題意識に基づいて、地域構造の把握、課題の分析、地域政策の立案、社会実験や試行、政策評価など、まち（地域）づくりの各段階において、地域社会と連携した研究活動を進めるために、日本福祉大学まちづくり研究センターを設立しました。
今後、以下のような活動を展開していきたいと考えています。
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持続可能な地域づくりを創造していくための政策立案集団、シンクタンク機能
- 実態調査に基づく地域課題の抽出や解析および体系的な政策提言の構築、発信
- まちづくり施策の協働的な推進支援
- 「ふくし」社会の実体化の推進
- ふだんのくらしのしあわせを、多面的な視点から構想し、提案
- まちづくりに関わる人財育成、ネットワークづくり
- 行政やNPO、企業、地域団体などと連携した人財育成やネットワークづくり
主な受託事業について
- 生涯活躍のまち基本構想策定及び推進業務
- 人口ビジョン・総合戦略に関わる少子化対策業務
- 少子化対策推進プログラム基礎調査事業
- 勤労者福利厚生アンケート調査業務
- 外国人生活ガイドブック作成支援業務 等