吉田一生氏は現在厚生労働大臣秘書官をされており、厚生労働大臣をトップにする『「我が事・丸ごと」地域共生社会本部』の立ち上げに大きくかかわられてきました。そこで講演では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の構想についてお話を頂き、それに対してケアマネジャーは何ができるのかについて語っていただきます。さらに、後半は白澤政和座長との対談を行い、ケアマネジャー等の相談職に本来求められている機能について深めていきたいと思います。

ここ10数年、地域の問題は複雑化し、多様な課題を抱える家族への支援が急務となっています。しかしすべての家族がなんらかの深刻な問題を抱えているわけではありません。家族のなかに障がい児や障がい者、重度の要介護高齢者（認知症含む）が同居している、離婚・失職等により実家に戻ってきた子どもや引きこもりの孫らが暮らしているという世帯では「なんらかの問題」を抱えています。そこに生活困窮という経済的脅威や家族・親族間のトラブル、重篤を招く病疾患やケガ、地域からの孤立・断絶などが起こることにより、問題は複雑化・重層化し、深刻な事態・事件にいたることも起こっています。
本シンポジウムでは、障害・高齢・生活困窮支援のケアマネジメントの視点から現代の家族が抱える問題と「今そこにある危機」を浮き彫りにし、地域共生社会の視点からケアマネジメント支援のあり方と連携のあり方、さらに地域づくりをめざすうえでの課題を話し合います。

超高齢社会においては、「治す医療」から「治し・支える医療」に大きく舵がきられています。また、高齢者らの住まいも、自宅以外に住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の他、小規模多機能型居宅介護も含め多様です。在宅の形は変容しつつあり、人生最終段階の医療や介護のあり方が問われています。「治し・支える医療」では医療と介護のつなぎの役割をケアマネジャーが担うことになります。
そこで、本分科会では医療者側からの「仕掛け」と言える「在宅医療連携拠点推進事業」を行っている名古屋市と横浜市、それぞれの活動についてご報告いただきます。これを受けて、午後からはグループワークによりケアマネジャーとしてどのようにしたら、医療とのつなぎの役割を果たすことができるのか。または、「何か」があれば、もっと医療とつながるのかという議論まで皆さんと一緒に深めたいと思います。

半田市は平成26年度から、行政、社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、病院、訪問看護、ケアマネジャー、介護施設、包括支援センター等が丸ごと関わり、『つながること・ネットワーク』の構築をめざしています。
地域包括ケアモデル事業（認知症対応）の取組みから、認知症ケアパス、認知症初期集中支援チーム、リビングウイル、身元保証ガイドラインなど基本方針の検討、現状分析、多職種連携等についてご紹介します。
そして、ケアマネジャーが解決できる体制を目標とし、「一人の課題は地域の課題」ととらえ課題抽出と「解決できない理由」の追及、「目指す姿」の設定、対応策と具体策の支援プロセスを学んでいきます。

地域で世帯の支援に関わる上で高齢者への支援と障がい者への支援を切り離して考えることができなくなっています。障がい者制度の対象であり、介護保険制度の対象でもある2号利用者は、制度の縦割りの中、ケアマネジメントの狭間で不利益を受ける場面も見受けられます。複雑なニーズを持ち、総合的な支援を必要とする利用者に対し、障がい者の相談支援専門員や高齢者（介護保険）のケアマネジャーが連携協働することでシームレスな支援が実現してくのではないでしょうか。特にケアマネジャーにとっては、65歳問題を地域でどうつないでいくかという課題も生まれています。
本分科会では、厚生労働省の障害相談支援専門官のご経験のある鈴木智敦氏にお話しいただいた上で、蒲郡市の支援事例を基に、制度と立場を越えた地域包括ケアの実現である「複合型ケアマネジメント」のあり方を考えます。

生活困窮者自立支援制度がスタートして1年以上が経過しました。
これは、生活に困窮する可能性のある世帯を対象に、孤立化・孤独化を防ぐもので、例えば要介護者の同居家族に対する就労支援等、ケアマネジャーが連携すべき機関の1つとして知っておくことも重要です。
また、当該生活困窮者支援における実践の現場では、多くの課題を残しつつ、早期の相談支援について、その有効性は多くが認識するところとなっています。
一方で、家族機能が一層低下する中、多くの課題を抱える家庭や制度の狭間にある方等、多職種・多機関の連携が必要な状況は、今後、一層増加していく傾向にあり、故に、生活困窮者支援を担う相談員の技術向上も求められています。
おそらく、ケアマネジャーも生活困窮者支援の相談員も、最終的には、制度の狭間を埋める「社会資源開発」にまで視点を広げた実践が求められてくるでしょう。
本分科会では、名古屋市社会福祉協議会・名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山の実践事例から、新たに始まった本制度におけるケアマネジメントの展開を考えたいと思います。

各分科会終了後に全体会を実施し、各分科会の成果を確認します。