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社会連携

 社会福祉実習教育研究センターの事業の柱の一つに「社会連携・ネットワーク形成事業」があります。実習教育は、多くの福祉現場、医療現場などにご協力いただいており、社会福祉実習教育研究センターによる福祉現場、医療現場との社会連携・ネットワーク形成は重要な事業の一つとなっています。
 よりよい実習教育を展開するには、本学の実習教育を実習受入先にご理解いただき、実習生の指導に際しては本学と実習受入先が連携しながら進めることが大切になっています。それだけに、「実習教育研究」をとおした実習受入先に対する支援や地域の福祉の発展のための社会連携・ネットワーク形成の課題は、実習教育の充実に不可欠な事業であると考えています。
 また、本学の実習教育は全国各地の福祉や医療の現場で働く多くの卒業生に支えらており、そのネットワークを形成しています。

提携社会福祉法人制度(全国各地の社会福祉法人との連携)

 全国13箇所の社会福祉法人との間で、社会福祉法人における社会福祉の実践と日本福祉大学における社会福祉教育・研究を基本にした事業の交流をはかり、地域社会と社会福祉の発展に寄与することをめざして「覚書」を交わしています。

14箇所の提携社会福祉法人の紹介

提携社会福祉法人と大学による事業(過去5年間)

事業イメージ

提携社会福祉法人サミット

 各社会福祉法人の代表者と大学教職員が一堂に会し「提携社会福祉法人サミット」を実施しています。社会福祉の動向が目まぐるしい様相を見せる中で、社会福祉法人が果たさなければならない役割や責任などについて様々な角度から意見の交換を行っています。2008年度に「第1回提携社会福祉法人サミット」を開催し、その後、毎年1回開催しています。

東日本大震災時の支援活動

 2011年3月11日、東日本大震災で被災した提携社会福祉法人の仙台市社会事業協会とその周辺施設などに対して、4月に入り提携社会福祉法人による介護等職員の人的派遣を中心とする支援を行いました。全国の組織的な人的支援活動が展開される前に、提携社会福祉法人による人的支援(約310人)が展開されました。この経験と教訓をもとに「提携社会福祉法人と大学による災害時の連携・支援に関する覚書」の検討が行われています。

実習受入先との連携など

知多地域・愛知県

 毎年、知多地域・愛知県内で社会福祉士資格取得に関わる実習(「相談援助実習」)を受けていただいている実習受入先は約200箇所にのぼり、実習教育クラスの授業には近隣の福祉現場から多くの方々に講師(ゲスト講師)としてご協力いただくなど、知多地域・愛知県内の多くの福祉関係施設・事業所の支援のもとに実習教育を展開しています。

知多中・南部居宅介護サービス事業者連絡会

 本学が事務局を担当する知多中・南部居宅介護サービス事業者連絡会があります。知多地域の南知多町、美浜町、武豊町、半田市、常滑市、阿久比町で介護サービス事業を展開する83法人、218事業所(※2012年10月末日時点)を会員とし、地域の福祉の発展と介護事業者の研鑽を目的に年6回程度の研修会が開催されています。

知多拠点施設

 知多地域の15箇所の社会福祉法人に知多拠点施設とし資格に関わる実習、学生の自発的な課外実習やクラス・ゼミによる見学などのご協力をいただいております。また、学園・大学主催のイベントを案内するなど日常的に情報提供を行っています。

全国

 毎年、約600名の福祉経営学部通信教育部の学生が全国各地で社会福祉士資格取得のための実習(「相談援助実習」)を行っています。そのために厚生労働省に申請している実習受入先は、約1500箇所に上ります。

実習教育に関する研修会・講座

 社会福祉士養成教育は、養成校と実習受入先との緊密な連携のもとでの実習(相談援助実習)が求められています。実習受入先と一体となった実習教育を展開するために、実習受入先の実習指導担当者を対象にした研修会などを実施しています。

出版事業

 新しい社会福祉士養成教育に対応するテキスト「相談援助実習―ソーシャルワークを学ぶ人のための実習テキスト」(2010年4月 中央法規)を本学教員と福祉現場、医療現場に勤務する方々16名の協力を得て出版しました。

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