日本福祉大学 大学院 医療・福祉マネジメント研究科 医療・福祉マネジメント専攻


入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

本専攻は、保健・医療・福祉に関連する分野について基礎的な素養を身につけており、さらに教育目標に掲げる医療・福祉現場における幅広い専門知識と、福祉サービス領域と経営学・会計学領域の高度なマネジメント能力の獲得を目指す人を受け入れます。

入試要項

医療・福祉マネジメント専攻の入試要項は以下のとおりです。

1.募集定員

専攻 課程 標準
修業年限
募集定員
医療・福祉マネジメント専攻 修士 2年 30名

2.試験の種類

1 ) 一般入学試験
2 ) 社会人入学試験
3 ) 社会人特別推薦入学試験

3.出願資格

1 ) 一般入学試験
次の各号のいずれかに該当する者。
  • (1)大学を卒業した者、又は2017年3月までに卒業見込みの者。
  • (2)大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (4)外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (5)我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者、又は2017年3月まで修了見込みの者。
  • (6)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (7)指定された専修学校の専門課程を(文部科学大臣指定専修学校専門課程)修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (8)旧制学校等を修了した者。
  • (9)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (10)本大学院が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2017年3月31日時点で22歳に達する者。

※出願資格(10)による出願[短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者等が該当]を希望する場合は、必ず大学院事務室に事前照会してください。

2 ) 社会人入学試験
入学時点で医療・保健・福祉等の関連機関・施設、研究・教育機関、官公庁、企業などに3年以上の勤務経験を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者。
  • (1)大学を卒業した者、又は2017年3月までに卒業見込みの者。
  • (2)大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (4)外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (5)我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (6)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (7)指定された専修学校の専門課程(文部科学大臣指定専修学校専門課程)を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (8)旧制学校等を修了した者。
  • (9)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (10)本大学院が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2017年3月31日時点で22歳に達する者。

※出願資格(10)による出願[短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者等が該当]を希望する場合は、必ず大学院事務室に事前照会してください。

3 ) 社会人特別推薦入学試験
現在の職務をベースにした強い研究意欲を持ち、修了後も引き続いて該当職場で研究成果を生かした業務に携わっていくことを希望する者で、所属長からの推薦が得られる者であって、次のA・Bの両条件を満たす者。
A.以下のすべてに該当すること。
  •  ① 入学時点で、医療・保健・福祉等の関連機関・施設、研究・教育機関、官公庁、企業などに3年以上の勤務経験を有する者。
  •  ② 上記①の所属機関の直属の長(理事長、施設長、所属部課長等)が推薦する者。
  •  ③ 現在の職務に関連する研究テーマを持っており、それについて研究計画書を提出できる者。
B.以下のいずれかに該当すること。
  • (1)大学を卒業した者、又は2017年3月までに卒業見込みの者。
  • (2)大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (4)外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (5)我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (6)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (7)指定された専修学校の専門課程(文部科学大臣指定専修学校専門課程)を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (8)旧制学校等を修了した者。
  • (9)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者、又は2017年3月までに修了見込みの者。
  • (10)本大学院が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2017年3月31日時点で22歳に達する者。

4.出願書類

※ 出願書類については「学生募集要項」を確認してください。
2017年度入試の出願受付終了につき、現在「学生募集要項」はご利用いただけません。
(次年度入試の要項は“2017年8月以降”の掲載予定です)
出願要項ダウンロードはこちら

5.入学検定料

35,000円

6.試験科目・選考方法

1 ) 試験科目
一般入学試験小論文、面接
社会人入学試験小論文、面接
社会人特別推薦入学試験面接
2 ) 選抜方法:選考
一般入学試験出願書類(10点)、小論文(10点)、面接(10点)を総合して行います。
社会人入学試験出願書類(10点)、小論文(10点)、面接(10点)を総合して行います。
社会人特別推薦入学試験出願書類(10点)、面接(10点)を総合して行います。
  ◆本学大学院に入学を志願される方で、障がいを有する等、受験上および修学上の配慮を必要とする可能性がある方は、出願前に必ず大学院事務室に相談してください。なお、この相談が合否判定に影響することは一切関係ありません。
【連絡先】 日本福祉大学 大学院事務室
TEL: 052-242-3050
FAX: 052-242-3072

7.試験日程

第1期入試
出願期間 2016年10月3日(月)~2016年10月24日(月)
試験日 2016年11月5日(土)
[小論文] 10:00~12:00
[面接] 13:00~15:00
※社会人特別推薦入試は面接のみ。
試験会場: 日本福祉大学 名古屋キャンパス
合格発表日 2016年11月12日(土)
第1次 入学手続期間 2016年11月14日(月)~2016年11月25日(金)
第2次 入学手続期間
(最終手続期間)
2017年2月13日(月)~2017年2月24日(金)
第2期入試
出願期間 2017年1月10日(火)~2017年1月23日(月)
試験日 2017年2月4日(土)
[小論文] 10:00~12:00
[面接] 13:00~15:00
※社会人特別推薦入試は面接のみ。
試験会場: 日本福祉大学 名古屋キャンパス
合格発表日 2017年2月10日(金)
入学手続期間 2017年2月13日(月)~2017年2月24日(金)
第3期入試
出願期間 2017年2月6日(月)~2017年2月20日(月)
試験日 2017年3月4日(土)
[小論文] 10:30~12:30
[面接] 13:30~15:00
※社会人特別推薦入試は面接のみ。
試験会場: 日本福祉大学 名古屋キャンパス
合格発表日 2017年3月15日(水)
第3期入試合格者 入学手続期間 2017年3月16日(木)~2017年3月22日(水)

8.出願手続・願書送付先

入学検定料 35,000円 を納入の上、本学所定の封筒に出願書類を一括封入し、必ず「簡易書留」郵便にて送付すること。(締切日当日消印有効)尚、窓口での出願受付はできません。
日本福祉大学 大学院事務室
〒460-0012 名古屋市中区千代田5-22-35
TEL:052-242-3050 / FAX:052-242-3072
MAIL:hsjim@ml.n-fukushi.ac.jp



UPDATE: 2017-2-21

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