| 大学院教育改革支援プログラム取組代表者 社会福祉学研究科長 近藤 克則 |
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本研究科が申請した『高度な専門性を備えた福祉現場の人材養成 ―日本全国・地域の人材養成拠点大学へのチャレンジ―』が、2007〜2009年度の「大学院教育改革支援プログラム」（文部科学省）として採択されました。 この「大学院教育改革支援プログラム」は、文部科学省が、人材立国としてのわが国の発展を念頭に、専門性と幅広い応用力を併せ持つ人材養成を大学院に期待し、量的拡大から質的向上にむけた大学院改革を追及する優れた取組みを行う大学院を政策的に支援するものです。 （ 詳細はこちら ） これは、2006年度までの「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の発展事業として、今年度から新たに開始されたものです。2005〜2006年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された国際社会開発研究科に続く、連続採択です。 ◆本プログラムのめざすもの 広義の福祉（保健・医療・NPOなどを含む）現場では、貧困・障害・虐待など、いくつもの困難を抱える家族など、問題の重複化・複雑化が進んでいる。しかも、施設・事業所・病院の経営も成り立たせなければならない。このような現実に立ち向かう保健・医療・福祉専門職には、狭い専門知識や 理論だけでなく、幅広く高度な専門性とマネジメント能力が求められている。 このような人材養成への期待に応えるべく構想したのが、本プログラムである。現場で優れた取り組みをしている人を実務家教員として招き、福祉現場との循環システムを構築して、現場の問題に取り組む先駆的な実践事例に触れる機会を増やす。また、福祉経営や心理、司法福祉など、関連領域を幅広く学ぶことを可能にする講義科目を配置する。加えて、マネジメント能力の開発を目指して、ケース教材を用いた討論重視型演習を導入する。さらに、現場の忙しさのために平日の通学が困難な社会人院生のために、インターネットの活用や週末の集中講義を増やすなど通信・通学融合を進めて、金曜日と週末の通学だけでも修了できる条件を整備したい。本プログラムは、これらの組み合わせにより、全国・各地域の福祉現場で奮闘する高度専門職業人の育成をめざすものである。 |
2009-7-30更新