2008年度  取組報告

1.オンデマンド授業コンテンツ

【実 績】

・次年度開講科目である「福祉経営序論」「スタートアップセッション」「福祉社会開発の支援ワーク」のオンデマンド授業コンテンツを開発した。

・テキスト科目「精神保健福祉論」「精神保健福祉援助技術総論」「精神保健福祉援助技術各論」のオリエンテーション部分、ならびに「履修登録ガイダンス」「実習オリエンテーション」のオンデマンドコンテンツ化を行なった。

【成 果】

・今年度は3科目のオンデマンド授業コンテンツ開発だけでなく、テキスト科目のオリエンテーションおよびガイダンス部分のオンデマンドコンテンツ化を行なった。オンデマンド授業コンテンツは、身体等の障害や海外・離島等の遠隔地在住者は勿論のこと、業務・家事都合等によりスクーリング参加が困難な現職社会人学生にとって、オンデマンド授業による要卒スクーリング単位修得の機会拡充となった。これにより、学習動機の高揚が図られ、卒業率(46.5% ※2009年3月)ならびに国家試験における合格率(43.3% ※2009年3月31日発表)においても、全国平均より高い結果を残すことができた。また、オンデマンドコンテンツの内容については、卒業生アンケートから回答者の80%を超す高い満足度を確認することができた。

・ガイダンス部分のオンデマンド化では動画・音声により配信することで、履修登録を円滑なものとし、インターネット学習における「つまづき」を取り除くことができ、学習動機の維持を図ることができた。また、手続きが煩雑であった実習教育においても手続きをより具体化し、動画・音声により配信することで認知の促進を図ることができ、学習意欲を向上させ、入学動機である資格取得に向けた学習に対する理解促進を図ることができた。なお、その他の様々なガイダンスについてもオンデマンド化を計画している。

・開発を行った担当教員を含む製作チームにおいては、高い教材開発技術の習得がなされた。この技術を共有することで、今後のオンデマンド授業コンテンツ教材の開発を促進させ、全学共通カリキュラムの拡充が図られた。

 

2.地域学習会について

【実 績】

・2月22日に神奈川(横浜市)で地域学習会を開催した。午前は「2009年度これからの社会福祉と改正・介護保険」をテーマに、通信教育部単独開催による地域学習会、午後は「共にきづき創造する福祉社会をめざす」をテーマとした本学同窓会主催の「社会福祉セミナーin神奈川」に合流し、講演・分科会へ出席した。午前は約40名、午後は総勢240名を超す通信・通学の在学生・卒業生が一堂に会する盛大な学習会となった。

・2月26日〜28日に北海道(浦河市)で地域学習会を開催した。「『べてるの家』のユニークな活動と先進的な実践」をテーマとし、18名の参加があった。

・2月28日、3月1日に三重(伊賀市)で地域学習会を開催した。「伊賀の里山保全と地域活性化」をテーマとし、15名の参加があった。

【成 果】

・昨年度に引き続き、本課程学生の参加にとどまらず、本学同窓生等の幅広い層から参加者が集う学習会を開催することで新たなネットワークが形成された。このことから学生間の円滑な情報交換が可能となり、学習意欲の高揚へとつながり、単位修得の促進を図ることができた。

・昨年までの地域に、新規開催地となった千葉・神奈川・三重を加え、地域学習会の開催数は、累積で延べ42会場、22都道府県での開催実績となった。新地域での開催により、新たな社会資源の発掘や再発見につながり、課題解決や情報収集ツールの拡充を図ることができた。

3.企業家支援プログラム

【実 績】

・本学卒業生が設立した社会福祉法人をフィールドとして、障害者福祉・高齢者福祉分野における福祉マネジメントを見学・体感できる学習会を開催した。障害者福祉分野は、6月22日に愛知(半田市)で開催(参加者10名)、高齢者福祉分野については、12月6、7日に千葉(我孫子市)・東京(杉並区)で開催(参加者18名)した。

・福祉ビジネスのマーケティング手法・起業後のリスクに関した事例に基づく調査・検証、ならびに医療・福祉事業向けの法人要件や法人形態別の設立方法について、調査を行なった。

・医療・福祉制度に関する情報の収集・整理を行ない、制度改正等の情報を入手するツールとしての機関をリストアップした。

【成 果】

・本通信教育部同窓生の協力を得る形での学習会開催により、実践的な知識と思考力を獲得できた。また、同窓生起業家との新たなネットワークの形成・調査フィールドの発掘に繋がり、参加学生の起業意識向上を図ることができた。

・専用ホームページ上で医療・福祉事業に多大な影響のある介護保険制度・障害者自立支援法等の説明だけでなく、法改正・制度改革等の最新情報を提供することで情報収集・閲覧を容易なものとし、起業意識の向上を図ることができた。今後も情報を充実させることで、さらなる発展が見込まれる。

 

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