2007年度  取組報告

1.オンデマンド授業コンテンツ

【実 績】

次年度開講科目である「医療福祉ビジネス」、「人的資源管理」、「健康と生涯スポーツ」のオンデマンド授業コンテンツを開発した。

【成 果】

今年度は3科目(医療福祉ビジネス、人的資源管理、健康と生涯スポーツ)のオンデマンド授業科目を開発した。上記3科目を加え、本通信教育部におけるオンデマンド授業開講数は計16科目(合計30単位分)となり、障害学生や遠隔地在住者をはじめ、様々な制約条件からスクーリングへの参加が困難な学生に対する学習機会の拡充につながった。今年度の開発により、通信教育部におけるオンデマンド授業による要卒スクーリング単位数(30単位)の修得が可能となったため、重度障害者をはじめ、より多くの学習者にとって、卒業資格取得の機会拡大が図られることになり、さらなる学習意欲の喚起にもつながったものと思われる。

 

2.地域学習会について

【実 績】

・7月7日〜9日に高知(四万十町)地域学習会を開催した。テーマ「高知の地域医療・福祉と四万十の自然に学ぶ」について、四万十町国保大正診療所長を講師として招き、参加者13名とともに本通信教育部から2名の教員も参加し、学習活動を行なった。

・9月22日、23日に熊本(阿蘇市)地域学習会を開催した。『地域再生「自然を活かした地域づくり」』をテーマに阿蘇地域振興デザインセンター事務局長、およびボランティアガイドの方を講師として招き、参加者10名とともに本通信教育部からは1名の教員が参加し、議論を行なった。

・3月2、3日に鹿児島(沖永良部島)地域学習会を開催した。「地域自立をめざす福祉と民生委員・児童委員の役割」をテーマとし、本学卒業生である鹿児島女子短期大学教授を講師として招き、本学通信教育部ならびに通学課程から各1名の教員も講師として議論に参加した。参加者は総勢31名であった。

【成 果】

・昨年度に引き続き、本課程の学生に限らず、本学同窓生、大学院生をはじめとする幅広い層からの参加者が集う学習会を実施することができた。様々な協働作業から得られた成果として、学生同士の支え合い強化に加え、開催地域における各協力支援者との学習交流ネットワークの拡充が図られ、卒業後も継続的に地域学習活動を組織的に展開していくことの動機と意欲が醸成された。

・昨年度の滋賀、宮崎、長崎に加え、新規開催地となった高知、鹿児島を加え、これまでの本通信教育部における地域学習会の開催数は、累積でのべ30会場、18都道府県での実施実績となった。各地における地域医療・福祉課題の発見から、学習支援者となるキーパーソン発掘をはじめ、学習活動に必要となる地域社会資源のコーディネート、そして参加者の募集にいたるまで、学習活動基盤となる作業のルーティンが確立しつつあり、その管理運営手法が学生間において着実に蓄積されてきている。これにより、学習内容に関わる知識、思考の習得とあわせて、諸活動に必要とされる「マネジメント力」が実践的に体得された。

 

3.企業家支援プログラム

【実 績】

・インターネットを活用し、全国の創業、起業支援機関における市民活動及び地域ビジネスの実態調査を実施した。

・本通信教育部卒業生である起業者(沖縄県在住および埼玉県在住)を訪問し、インタビューを実施した。

・創業、起業支援助成金情報の収集・調査を行なった。

・2008年2月「コミュニティビジネス志縁者サミット2008」及び「起業家のためのオープンキャンパス」(主催:特定非営利活動法人起業支援ネット、後援:経済産業省、平成19年度地域新事業活性化中間支援機能強化事業)、2008年3月「コミュニティ・プロデューサー・フォーラム2008」(主催:チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト、後援:経済産業省)に参加し、情報収集を行なった。

・コミュニティビジネス型創業、起業に関わる参考資料及び報道資料の調査・分析を行なった。

・全国の主な支援機関のホームページの活用状況と傾向の分析(約20団体)を行なった。

・創業、起業支援及び自律型問題解決手法の情報発信サイトの検討および構築を行なった。

【成 果】

・創業・起業支援および自立支援型問題解決手法の情報発信サイトとしての起業支援ホームページコンテンツを立ち上げ、本通信教育部起業者のインタビュー報告をはじめ、起業を目指す学生による各種関連情報の閲覧が可能なプラットフォームが整備された。当該サイトによる現実的な実践イメージの提供を通じて、起業に向けた学習動機の具体化と高揚が図られた。

・各フォーラム等への参加により、今後の起業家支援プログラム構築の参考資料・データの収集とともに、全国の代表的な中間支援機関関係者との新たな人的ネットワークを構築した。また、そこで得られた人脈からは学習会での講演や関連情報の提供等、様々な形での協力・支援が得られる見通しとなっており、学習者にとっての新たな学習資源が獲得された。

・昨年度に引き続き、社会福祉法人理事長を務める本通信教育部卒業生をスクーリングの非常勤講師として招聘するなど、卒業生による学びの成果を在学生に還元する「循環再生産型」教育の取り組みを継続した。特に、福祉ビジネス起業を予定している学生が中心となり、上記講師の協力を得る形での地域学習会の次年度開催が計画され、参加予定者間において、実践的な知識と思考力の獲得に向けた動機高揚が図られた。

BACK