次年度開講科目予定である「国際福祉開発」「インターネット演習Ⅰ」「国際保健学」のオンデマンド授業コンテンツを開発した。
昨年度の2科目に続き、今年度も3科目（国際福祉開発、インターネット演習Ⅰ、国際保健学）のオンデマンド授業科目を開発した。上記5科目を加え、本通信教育部におけるオンデマンド授業開講数は計10科目となり、障害学生や遠隔地在住者をはじめ、様々な制約条件からスクーリングへの参加が困難な学生に対する新たな学習機会の提供が可能になった。通信課程における要卒スクーリング単位数（30単位）を充足するオンデマンド授業科目開講数を目指し、次年度以降もさらなる開発を進めるものとする。
・6月3日、9月9日に東京地域学習会を開催した。講師として東京慈恵会医科大学の教授を招き、感染対策総合セミナーとして実施した。両日あわせて13名（うち本課程在学生9名、同窓生4名）が参加した。
・9月15日、16日に滋賀（大津市）地域学習会を開催した。本通信教育部教員のコーディネートのもと、8名の学生が参加し、本学学生が代表を務める事業所型共同（働）作業所「スラッシュ・レゾー」を訪ね、障害者の雇用について議論を行った。
・1月19日、20日に宮崎（延岡市）地域学習会を開催した。本通信教育部卒業生、本学大学院生ならびに地域の協力者に加え、本通信教育部からは3名の教員が参加し、テーマである地域開発に加え、各教員の専門から国際社会開発、年金改革、社会保険制度などについて参加学生とともに議論を行った。
・2月24日～26日に長崎（五島市）地域学習会を開催した。「離島・へき地の医療と福祉」について長崎大学の離島医療研究所長を招き、参加学生5名とともに本通信教育部から3名の教員も加わり、議論を行った。
・昨年度に引き続き、本課程の学生をはじめ、同窓生、大学院生をはじめとする幅広く参加者が集う学習会を実施することができた。様々な協働作業を通じた学生同士の支え合い強化に加え、開催地域における各協力支援者との学習交流ネットワーク拡充が図られた。
・昨年度の新潟、筑豊に加え、新規開催地として、滋賀、宮崎、長崎を加え、これまでの本通信教育部における地域学習会開催地は、累積で25会場となった。将来目標として、全国47都道府県における開催実績を目指す。
・通信教育部のオンライン学習システム上の「起業家学生情報交換フォーラム」における起業に関心のある学生と担当職員による様々なコミュニケーションを通じて、本通信教育部学生による起業の動向を探った。
・大学見本市（9月：科学技術振興機構等による主催）およびインキュベーションフォーラム（12月：中小企業基盤整備機構主催）への参加、あるいはホームページ、新聞をはじめとする媒体調査等、起業家支援に関わる各種情報収集を行った。
・スクーリング会場（12月）において、通信教育部学生（215名）を対象として、起業意識のアンケート調査を行った。
・「起業家学生情報交換フォーラム」を発展継承させる形で、本学福祉経営学部教員の協力による「学生起業支援ホームページ」の立ち上げに向けた検討に着手した。
・オンライン学習システム上の「起業家学生情報交換フォーラム」において、起業家学生ならびに起業を志望する学生、そして専門知識を持つ教職員の意見・情報交流を推進した。その結果、起業家を志す学生の発掘が進んだとともに、経験者による起業プロセスに関わる情報提供がなされ、意欲的な起業志望学生にとって、必要な情報を得ることができる「場」が確保された。また、これによって同フォーラムの継承発展による「起業家支援サイト」立ち上げに向けてのニーズリサーチを行うことができた。
・本通信教育部学生を対象とする「起業意識アンケート調査」を行い、学生の起業ニーズにおいて求められている支援内容を把握した。その分析結果から、起業家支援プログラム作成に向けた要件抽出、ならびに前述の起業支援サイトの立ち上げに必要となる情報収集を行うことができた。
・社会福祉法人理事長を務める本通信教育部卒業生をスクーリング科目「高齢者福祉分野における経営戦略」の非常勤講師として招聘するなど、卒業生による学びの成果を在学生に還元する「循環再生産型」教育の取り組みを開始することができた。