プログラムの推進について

①スケジュールと取組の展開

　　本取組は（図１）のスケジュールのとおり、年次的に完成させるものとする。

【図1】全体スケジュール

[平成18年度]

この年度では、システムとコンテンツの開発を中心に行う。まず、キャリアポートフォリオシステムの総合評価表、キャリアクレジット制度のシステム開発を行う。電算システムの開発作業とともに、正課外や学生生活上の諸活動をキャリア形成にかかわる新たな教育資源として洗い出し、キャリアポイント上の価値を決定する作業をすすめる。また、それぞれのキャリアポイントのコンピテンシー属性についても検討と確定をすすめ、システムに反映させる。次に「日本福祉大学の歴史」について、e-learningによるオンデマンドコンテンツとして開発を行い、次年度からの開講をはかる。講義科目、実践科目についても、次年度の開講準備を完了させるとともに、新ふくしコア科目の指定を完了し、次年度からの履修に備える。
　１年次から４年次の進路レポートを実施する。１年生の進路レポートⅠコンテストと４年生の進路レポートⅤ及び卒業論文の優秀作品の報告集発行を行う。学部のキャリア開発科目やインターンシップ、キャリア開発担当部局によるキャリア形成支援の諸講座については従前のとおり実施するが、個々の学生の参加記録を残し、次年度以降のキャリアクレジット制度のシステムに移行するデータを蓄積しておくものとする。
　人的対応としては、事務局のキャリア支援スタッフのキャリアカウンセラー資格取得をすすめる。また、非常勤のキャリアカウンセラーを配置する。また、これらのシステム全体について、直接学生と向き合うゼミ指導教員やその他の教職員に、その趣旨を徹底することとする。なお、本取組にかかわるニューズレターは当該年度より発行を開始する。

[平成19年度]

e-learningによるオンデマンドコンテンツである「福祉の仕事」について、前期中に開発を完了させ、後期からの開講を行う。キャリアポートフォリオシステムの運用を開始し、１年次からの教育カリキュラムの運営を開始する。実践科目と新ふくし専門教育の講義科目について開講する。ただし、新ふくし専門教育の新ふくし特別講義と新ふくし特講ワークについては一部を平成20年度からの開講とし、それに向けた準備をすすめる。なお、３年前期の進路開拓力判定については、当該年度より実施する。上級生については、移行措置に留意した対応を行い、２年生には、本来１年生の履修科目となる基礎科目群の講義科目について、当年度内で履修を促す。
　また、プログラム全体の運営にあたるキャリア教育コーディネータを配置する。
　キャリア教育フォーラムⅠを開催し、本取組の成果を学内外に公表する。

[平成20年度]

新ふくし特別講義と新ふくし特講ワークをすべて開講し、取組全体を完成させる。さらに、キャリア教育フォーラムⅡを開催し、本取組全体のまとめを行う。なお、各年度のスケジュールと学年進行との関係は（図２）のとおりである。

【図２】当該年度における学年進行と取組の展開（下線のものはその時点で新規開始）

①取組への教職員や学生の参加数等

　　（表１）のとおりの参加人数を想定している。

取組内容	教職員など	学生など
新ふくし基礎教育	学部の初年次ゼミ指導教員と新入生セミナー等の担当教員など。60名ほどと想定される。	全１年生対象　１学年約1400名
新ふくしキャリア形成教育	キャリア開発・教務担当部局の教職員で、30名程度。フィールドワークの内容によっては、他部局の職員も対応に入る予定。	全学生対象とするが、主な対象は３年生前期までである。　１学年約1400名×3学年
新ふくし専門基礎教育	科目担当の教員などで、20名程度	2年生と3年生のうち、企業分野希望者を中心とする。　１学年で約800名。
キャリアポートフォリオシステム	ゼミ指導教員やキャリア開発・教務担当部局の教職員などで、全体で120名程度と想定される。	全学生対象　１学年約1400名×4学年
進路レポート	ゼミ指導教員やキャリア開発・教務担当部局の教職員などで、全体で120名程度と想定される。	全学生対象　１学年約1400名×4学年

【表１】想定参加人数など