プログラムの概要

　 本学では、現代社会において、経済・開発、行政・経営、芸術文化活動など、人々の日常生活に広く関連するようになった広義の福祉を「ふくし」と呼んでいる。福祉の総合的大学としての本学の教育資源を活用して、広範な仕事の広がりに対応したキャリア教育体系を構築し、「新ふくしキャリア教育」として福祉ビジネス企業をはじめ、様々な職場で福祉をテーマとした事業の展開と創造を進める人材の育成を行う。この教育は、基礎教育、専門基礎教育、キャリア形成教育の３体系からなる「新ふくしキャリア教育カリキュラム」に基づいて推進する。各教育体系は講義科目、実践科目、進路レポートで構成する。また教育支援システムとして、総合評価表、キャリアクレジット制度、進路開拓力判定で構成するキャリアポートフォリオシステムを導入する。キャリアクレジット制度は、学生のキャリアアップのための学内地域通貨制度としても展開し、学生の主体性の形成を促す。

�@背景〜「ふくし」時代のキャリア教育〜

　 現代の福祉は、経済・開発、行政・経営、芸術文化活動をはじめとして、人々の日常生活に広く関連するような幅広い概念で捉えるべきものに発展している。このような広義の福祉の研究は、新たな学問領域の形成にもつながる大きな課題である。同時に、現代の福祉は、新たな事業の創出とそれにともなう雇用増大をもたらす一大産業として展開しつつある。すでに、高齢化やノーマライゼーションの進展に伴い、福祉の仕事は、公的機関、社会福祉法人、医療法人ばかりでなく、非営利団体、企業にも大きく広がり、その担い手として、福祉にかかわる基礎知識と実務能力を身につけた人材の養成が社会的急務となっている。本学は、この広義の福祉を「ふくし」と名付け、新しい福祉の諸相についての教育を４つの学部で分担・協力して行っている。企業もこの広義の福祉にかかわる人材の養成に高い関心を示しており、有望な進路の一つとして学生の関心も高い（資料４）。この広範な仕事の広がりに対応したキャリア教育体系を構築し、社会的要請に応えるとともに、学生のニーズにもより適切に対応したい。

�A養成する人材のイメージとそのニーズ

　 新時代の福祉を広く理解しキャリア形成に取り組む人材、新しい福祉を様々な職業分野で切り拓く人材、福祉を素材とした事業の革新と創造ができる人材を養成する。
　 そのニーズは、まず福祉ビジネスにかかわる企業にあると考えられる。健康、福祉機器、関連サービスなどの産業は、経済産業省の「新産業創造戦略」（平成16年5月）で、「社会のニーズに対応した市場の広がりに応えるサービス産業群」の一つとして発展が期待されている（資料５）。「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（平成16年12月、若者自立・挑戦戦略会議）でも、ヘルスケア分野の「経営技術」と「事業実態」の両者に精通する複合的な人材養成の必要性が明示されている。次に、福祉への業務展開を志向する各種産業でのニーズが考えられる。金融、流通、製造など多種多様な分野の企業が福祉をビジネスチャンスと捉える中で、福祉を理解する人材の活躍の場が広がっている（資料６）。アクティブ・シニアの増加や共用品の市場拡大に対応する営業部門や企画部門、福祉の心をもった豊かな人的対応能力が必要な接客部門、障害者雇用を促進する人事部門などで人材が求められているといえる。その他、福祉ＮＰＯ、ビジネスとしての発展を志向する社会福祉法人・医療法人などでの活躍が考えられる。


�B教育の目標と効果・成果　

本取組の教育目標としては、次の３つである。まず、基礎教育で、職業意識と能力の基礎を養成する。建学の精神を浸透させ、社会的使命感と、社会に主体的にかかわる姿勢を養う。また、大学への帰属意識形成と学習動機付けもはかる。これらは、学ぶ力、働く力、生きる力の源泉となり、キャリア形成を力強く支える土台となる。次に、専門基礎教育で、広義の福祉に対する職業意識と能力を形成し、福祉と様々な仕事の結びつきを理解した学生を育成する。学生はこの学習経験を強みとし、専門学習を一層活発に進め、自信をもってキャリア形成に向かう。さらに、キャリア教育の拡充とシステム化によって、主体性をもって能力形成に取り組む学生を育成する。これまでのキャリア教育の実績をふまえ、進路レポートや総合評価表を活用して、１年次から個別学生の状況を把握しつつ教育にあたる。
　 教育の効果や成果として、就職実績全体の向上が期待される。福祉を広く学んだことを効果的にアピールし、福祉ビジネスや福祉参入企業はもとより、多様な産業での採用の可能性を広げる。また、学部間の教育連携の進展、福祉をテーマにした専門学習の活発化など、教育活動への効果も期待できる。これは、学生のアイデンティティー形成や、本学の教育の社会的意義の明確化につながる。また、効率的なキャリア教育・支援の方法が確立する。なお、建学の精神を軸に社会的使命感をもって主体的に動く人材を養成することは、フリーターやニート減少への社会的要請に応えることにもなる。

�@新ふくしキャリア教育の全体フレーム（資料１）

　新ふくしキャリア教育は新ふくしキャリア教育カリキュラムとキャリアポートフォリオシステムによって構成される。
　この教育カリキュラムは、新ふくし基礎教育（基礎科目群）、新ふくし専門基礎教育（専門基礎科目群）、新ふくしキャリア形成教育（キャリア形成科目群）の３つの教育体系で構成する。それぞれの教育体系は、すべて講義科目、実践科目、進路レポートで構成され、学ぶ、動く（作業や実体験）、まとめる・書くという要素を組み込む。
　 キャリアポートフォリオシステムは、この取組のオペレーティングシステムとして、教育の実効性を支える。総合評価表（学生カルテ）、キャリアクレジット制度、進路開拓力判定の三要素で構成される。
　 なお、既存の学部におけるキャリア教育、進路（就職）支援などとは、相互に補完、刺激しあい、関連性を明確にしつつ、協働して学生の教育にかかわるものとする（資料２）。

�A新ふくしキャリア教育カリキュラム　〜教育コンテンツ〜（資料１０）

　以下のとおり、新ふくしキャリア教育課程を全学で設置する。

�Bキャリアポートフォリオシステム　〜教育のオペレーティングシステム〜（資料１１）

　キャリア教育の実効性を高めるオペレーティングシステムとして、キャリアポートフォリオシステムを導入する。このシステムは、以下の三要素で構成される。

�C取組の実現に向けた実施体制について

　この取組は、大学運営会議のもとに置かれている教育改革推進委員会が所管し、教学担当副学長が責任を負う。教員の体制としては、キャリア開発部長と教務部長が同委員会のメンバーとして取組実行推進者となり、両部長が統括するキャリア開発委員会と教務委員会が協働し、学部と連携してプログラム運営にあたる。事務体制は、学習支援・キャリア開発課、学事課、情報社会科学部事務室があたる。直接の学生支援は、ゼミ担当教員、担当部局の職員、専属のキャリアカウンセラーが担う。また、プログラム全体の運営にあたるキャリア教育コーディネータを配置する。なお、社会資源の活用として、同窓会、大学後援会、大学の社会連携部局との連携を強化する。特に、長寿社会ビジネスの研究を目的とする本学と企業等との勉強会「三水会（約４０社参加）」からのゲスト講師招聘などを行う。

�D取組の独創性、新規性について

　本取組は、キャリア教育プログラムに拡大発展性を与えるものとなる。キャリア単位の設定で、大学の卒業単位数に大きな影響を与えず、キャリア科目の増設や改編が可能となる。これにより、学生のニーズにあわせて、キャリア教育を柔軟に推進する道が拓かれる。また、キャリアポイントは、達成度の客観化とともに学内地域通貨として活用することにより、キャリア形成への自己の努力が形となり、さらに自分を発展させるために生かされる。これには、学生の主体性を促す要素がある。さらに、新産業の人材養成のあり方を明確にすることに寄与できる。これは、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に示されたヘルスケア部門の人材養成像ばかりでなく、より広義の福祉人材像モデルを社会に示すものである。

　教学担当副学長が所管する全学評価委員会がキャリア教育の評価を担う。また、第３者評価機関の外部評価委員会に諮問するものとする。授業科目の評価には学生による授業評価を、諸講座では学生アンケートを実施する。その他の正課外プログラムやキャリア支援全般については、定期的な満足度調査で評価する。評価データを全学評価委員会で分析し、改善プランを含めて報告、提案する。改善プランを示された各学部や担当部局は、全学評価委員会に対して改善結果の報告が義務付けられる。この作業を年次的に実施し、プログラムの改善を確実に行うものとする。

　この取組の有効性は次のとおりである。まず、進路レポートと総合評価システム導入により、ゼミ指導教員によるキャリア教育の方法が確立される。これまで、各教員の自主性に依拠してきた指導教員のキャリア教育・支援について、レベルの底上げと均質化がはかられる。これにより、個々の学生への支援が徹底し、大学全体の教育の生産性が高まる。
　 次に、共通プログラムの推進や卒業研究の優秀作品報告集の発行などにより、新しい福祉にかかわる学習モデルが示され、学部間の教育交流が活発化する。また、福祉ビジネス分野の人材養成モデルが確立し、全学統一の人材養成目標の設定につながる。なお、これらのモデルは同様の人材養成に取り組む他大学の教育活動にとって参考になるものと思われる。また、キャリアポートフォリオシステムで大学教育像が総合的で多面的なものとなる。学生生活の諸活動がキャリア教育の構成要素として組み込まれ、学生は能力向上を目標に諸活動に取り組むようになり、毎日がキャリア形成のフィールドであるという意識が醸成される。学生の大学コミュニティ参加も促進され、学生参加型の新しい教育プロジェクトの立ち上げを促進し、一層の教育改革を促す契機ともなるのである。

（参考）　
�@キャリア教育にかかわる今日までの教育実績

　本学はこれまで、各学部でキャリア教育の検討と実践を積み重ねてきた。インターンシップについては、我が国のインターンシップ草創期の平成10年度より科目を設置し、単位認定を行っている。以来、地域の経営者団体などとも連携しながら、全学で積極的に取り組み続けている。参加希望者と研修実績は年々増加し、平成17年度は228名の学生が参加した。うち8名は海外の日系企業での研修である（資料７）。今後は、１セメスター期間の長期インターンシップ実施を目指している。キャリア教育関連科目は、平成12年度より経済学部ではじめて開設し、現在、同学部では「キャリア開発�T・�U・�V」（2年前期〜3年前期）の３科目構成となっている。�Tは社会人講師も活用した職業意識醸成、�Uはキャリア形成にかかわるスキルアップ、�Vは就職活動直前の意識付けと準備を扱っている。各学部の科目設置状況は（資料２）のとおりである。なお、平成18年度より、様々な業界で活躍する卒業生とその仕事を紹介した冊子『新「ふくし」キャリア時代』を教材として使用している（資料８）。また、それ以外にも、学部の科目や学部ガイダンスなどで、キャリアをテーマとした講義や企業経営者などによる講義が組み込まれている。また、平成13年度よりＣＤＰ（Career Development Program）センターを設置し、資格取得対策講座や公務員対策講座などを運営している。毎年のべ1500名を越える学生が受講している（資料９）。経済学部、福祉経営学部、情報社会科学部には、資格を取得による単位認定制度がある。その他のキャリア形成にかかわる教育事業として、ビジネスプランコンテストや合宿型の新入生セミナーでの卒業生参加の諸企画などがある。

�A実施体制等の今日までの経緯

　平成13年4月に教学組織である就職部をキャリア開発部に改組した。同時に事務部局が、就職課からキャリア開発課に改組され、ＣＤＰセンターの事務も所管することになった。
　 平成15年5月から、さらに学習支援・キャリア開発課として、キャリア開発と教務を融合した事務体制に改組された。進路にかかわる全員面談や履歴書添削、模擬面接など、一人一人の学生に対応した就職支援に取り組むとともに、インターンシップのマッチング、学内のビジネスプランコンテスト運営や、新入生セミナーの企画など、キャリア教育のサポートを行っている。
　 また、本学は、通商産業省（平成10年度当時）の中部通商産業局のインターンシップモデル事業を引き継いだ東海地域インターンシップ推進協議会の事務局を担当し、東海地域全体のインターンシッップ発展に尽力している。
　 なお、福祉経営学部では、平成17年度に経済産業省から医療経営人材育成事業が委託され、その成果が蓄積されている。同じく平成17年度に情報社会科学部に福祉テクノロジーセンターが設置され、ものづくりや最先端技術の観点から福祉にアプローチする体制が整っている。これらの実践に新ふくしキャリア教育のコンテンツは支えられるものである。