※組織名、役職者名等は当時の内容です。


21 COE 日本福祉大学プロジェクト 21世紀COEプログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」
Asian COE toward new policy science for social well-being and development
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出版 福祉社会開発学の構築
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本学の21COEプログラムの目的と2年間の成果、今後の展望
拠点リーダー 二木 立

本研究プロジェクトの目的−福祉社会開発学の構築とそのアジア拠点の形成
 グローバル化とローカル化が同時進行している現代社会では、人口高齢化、貧困と格差拡大、社会的排除などの新しい福祉問題が出現している。これらを解決するためには、地域社会を基盤にした社会福祉と社会開発を融合した新しい「福祉社会開発学」の構築が求められている。これが、2003年度に文部科学省の21世紀COEプログラムに採択された、日本福祉大学の研究プロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」の課題意識である。
 そのために、本研究プロジェクトでは、この2年間、日本福祉大学の大学院社会福祉学研究科と大学院国際社会開発研究科がそれぞれ蓄積してきた、先進国の高齢者ケアを中心とする福祉分野の政策科学・評価研究と発展途上国の貧困地域の参加型社会開発研究とを統合・融合して、新しい学問領域である「福祉社会開発学」を創出し、本学を中心にその「アジア拠点」を形成することをめざしてきた。従来この2つの領域の研究は、国内的にも、国際的にも別個に行われており、それの統合・融合は世界初の野心的試みである。
 本年3月に出版した『福祉社会開発学の構築』(ミネルヴァ書房)には、この2年間、各種シンポジウム・学会や本学COE推進委員会において積み重ねてきた学際的研究の成果を収録している。本書は、第1部福祉社会開発学構築の基礎作業、第2部社会福祉からの福祉社会開発学への接近、第3部国際開発からの福祉社会開発学への接近の3部構成で、合計11本の論文を含んでいる。
 本研究プロジェクトを開始した2年前には、福祉社会開発学はまだアイデア・構想の段階にとどまっていた。しかしこの間の、時には激しい論争を含んだ共同研究を通して、研究プロジェクト参加者間の共通理解は深まった。その結果、本書では福祉社会開発学の基本的特徴を示せたと考えている。具体的には、政策環境として「地域社会」を重視し、地域社会の各主体間の相互作用を重視する「プロセス・アプローチ」と「アウトカム評価」とを統合することである。「地域社会」分析枠の手がかりも切り開けた。

福祉社会開発学の基礎となる5分野の研究の推進
 本研究プロジェクトでは、このような福祉社会開発学の理論構築と密接に関わる、以下の5分野の個別研究も旺盛に推進してきた。@高齢者ケアの政策科学形成、A日本の中山間地における地域ケア、福祉社会開発モデル研究、B東南・南アジアにおける福祉社会開発の方法論的研究、C東アジア福祉社会開発研究、D保健医療福祉の統合システムの研究。これらの研究の多くは、本学と学術交流協定を結んでいる中国・南京大学、韓国・延世大学校をはじめ、フィリピン国立大学、モンゴル国立大学、イギリス・マンチェスター大学等と共同で行っている。合わせて、「福祉社会開発学」に係わる国内外の専門職・準専門職の養成、研修教育のためのプログラムを設けている。
 これら5分野の研究成果は、すでに以下の6冊の研究書の出版に結実している。『医療費抑制の時代を超えて』(医学書院、2004年)、『在宅高齢者の終末期ケア』(中央法規、2004)、『シリーズ国際開発第1巻 貧困と開発』(日本評論社、2004年)、『リハビリテーション国際協力入門』(三輪書店、2004)、『医療改革と病院』(勁草書房、2004)、『高齢社会の医療・福祉経営』(桜井書店、2005)。
さらに、2005年度以降、以下の18冊の研究書の出版を計画している。『フィードバック型介護保険プロジェクト』、『中山間地域における福祉社会開発モデル研究』(全2冊)、『健康づくりと福祉社会開発』、『社会開発事例の国際比較(理論編・事例分析編)』(英文全6冊)、『グローバル化とアジアの地域保健』、『居住福祉学の構築−地域再生の論理』、『日中の居住福祉』、『日韓両国における福祉国家の形成・再編と福祉社会』(全2冊)、『韓国・中国・日本の保育・幼児教育と子育て支援』、『中国の高齢者福祉モデルについての研究』、『モンゴルの貧困家庭児童と家族』。

3年目以降の展望
 本研究プロジェクトが3年目に入る2005年度からは、福祉社会開発学の理論構築をさらに進めるとともに、過去2年間の研究実績を踏まえて、個別研究(テーマ)の大胆な「選択と集中」を行う予定である。具体的には、従来の5分野を次の5領域に再編する。領域A「融合推進研究」、領域B「高齢者ケアの政策評価研究」、領域C「日韓比較研究」、領域D「中国・モンゴル福祉社会開発研究」、領域E「南・東アジア福祉社会開発研究」。
この再編により、領域Aで福祉社会開発学の精緻化を進めること、および領域Cで各分野横断的な日韓比較研究を包括的に行うことを、特に重視している。
今後3年間、本学内外の研究者を結集した共同研究を推進することにより、本研究プロジェクト終了(2007年度)直後には、本プロジェクトの研究成果の集大成として、福祉社会開発学の基礎概念・政策研究・実践方法を体系的に記述したわが国初の教科書も出版したいと考えている。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。



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