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日本福祉大学では、これまでの研究と教育の実績を踏まえて申請したプロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」（Asian COE towards a New Policy Science for Social Well-Being and Development）が文部科学省平成15年度「２１世紀ＣＯＥプログラム」の一つとして採択されました。
今回の採択によって本学の実績と将来構想が評価されたことを喜ぶとともに、福祉系大学から採択された唯一のプログラムとなったことを含めて、改めて責任の重さを痛感しています。
申請の基盤となったこれまでの実績は、大きく分けて二つあります。
第一は、高齢者ケアを中心とする政策評価研究と、その研究成果を社会に還元するための拠点づくりが前進したことです。
この10年ほどの間に、日本福祉大学福祉社会開発研究所の研究グループを中心として、老人保健福祉計画の策定に関する基礎的な調査研究の受託に始まり、介護保険制度の導入にかかわって地元自治体を中心に多くの受託研究を積み重ね、さらに日英比較を踏まえた高齢者ケアの政策科学研究が進められてきました。その取り組みの中から、マクロ、ミクロの政策研究だけでなく、メゾ・レベルの政策評価研究について経験と実績を積み、介護保険事業評価ソフトの開発と普及を通じて、全国の自治体との双方向的な連携の拠点づくりが進みました。
第二は、大学院国際社会開発研究科（通信制）を中心に、国際的な広がりを持った参加型社会開発の研究と人材養成の取り組みが進んできたことです。
これは、海外を含む各地で実際に社会開発に取り組んでいる社会人を通信制大学院の院生として受け入れ、世界各地域の拠点大学と連携しつつ海外でのスクーリングを組織することを通じて、国際的な研究と人材養成のネットワークの形成を進めてきました。
今回のプロジェクトは、35年の歴史を持つ本学大学院社会福祉学研究科を基盤として、福祉社会開発の新しい研究課題に開拓的に取り組み、アジアを中心に国際的な広がりを持つ福祉社会開発の政策研究と人材養成の拠点づくりを進めることを目指したものです。
全学的な理解と支援のもとでプロジェクトを推進することができるよう学長を責任者とするＣＯＥ推進本部を設置し、拠点リーダー二木立社会福祉学部長のもとで進められているＣＯＥ推進委員会の活動を全面的にバックアップする体制を取っています。
広く学内外の皆様にこのプロジェクトの趣旨をご理解頂き、ご支援、ご協力を賜るようお願いいたします。 |
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