21世紀COEプログラム　[ 福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点 ]

　日本福祉大学がこれまでの研究と教育の実績を踏まえて申請したプロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」（Asian COE toward new policy science for social well-being and development）が、文部科学省の平成１５年度「２１世紀ＣＯＥプログラム」（社会科学分野）に採択され、以来５年に渡る研究が継続されました。
　このプロジェクトでは、人間の安全保障を守る福祉社会開発をグローバルな課題ととらえ、その実践的基礎を「アジアの中の日本」という比較研究において展望し、新たな政策科学領域を切り開き、海外とのネットワークを利用しながら、アジア最高水準の福祉社会開発研究教育基地となることを目指して研究が推進されました。
　その方法としては、本学における先駆的な二領域－高齢者ケアの政策科学・評価研究と、社会開発人材の育成－を発展的に融合させ、老人保健・地域福祉の比較調査や政策評価方法論を確立し、参加型開発の共同研究を積み重ね、福祉社会開発学の理論と方法を構築しようとするものです。そしてこうした実践的研究のプロセスと成果を通じて、内外に連携拠点や共同研究センターを育成し、参加型福祉開発に貢献する高度研究教育人材を養成するものです。
　プロジェクトの推進を通じて、「社会福祉分野で唯一の拠点形成」に至る成果をあげることができました。「福祉社会開発学」なる新領域を開拓するとともに、アジアを中心に海外有力大学との研究教育ネットワークが進展し海外提携の制度化に結実しました。博士課程の全研究科を統合して福祉社会開発研究科を設置し、専攻の枠を越える複数指導制を導入し教育上の融合も推進されました。また、期間中多数の留学生を受け入れるとともに、ＣＯＥ関連の博士号取得者を想定どおり輩出することができました。
　プロジェクトの終了後は、「アジア福祉社会開発研究センター」が設立され、海外提携校との研究交流や福祉社会開発の政策科学の新たな展開を目指すとともに、地域ケア研究推進センター・福祉政策評価センターによる政策評価研究の理論的・実証的深化が目指されます。