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採択された本プログラムの５分野11プロジェクトのすべてで取り組みがすすめられた。本プログラムは、経済学部を中心としているが、社会福祉学部、情報社会科学部、福祉経営学部の教職員（20名）・学生（274名）の参加も加わり、全学的な取り組みとして位置付けられる。それらの主な特徴をあげれば、次の6点である。
第1に、大半の取り組みが自治体、地域経済団体、企業、市民組織など、何らかの地域団体との連携によってすすめられた。その点で、地域ないし地域団体に対して、ある一定の成果のフィードバックが求められるプロジェクトが大半を占めている。
第2に、プロジェクトの実施を契機に新たな連携事業も派生的に生まれた。
第3に、プロジェクトの推進形式では、既存の「ゼミ中心型プロジェクト」と、学生の主体的な参加を前提とする「公募型プロジェクト」の2本立てですすめられている。11プロジェクトのうち公募型は3本。いずれの型においても、フィールドにおける実践型教育の徹底が図られている。
第4に、プロジェクトの実施期間では、複数年（2年〜3年）にわたる継続プロジェクトが大半であり、初年度は、調査設計ないし基礎調査を実施し、次年度以降の足固めの活動が行われたことである。活動期間が短期間にもかかわらず、現代ＧＰ付きコーディネーターによる支援によって基礎データの収集ができた。
第5に、プロジェクトの活動を通じて、経済学部のカリキュラム改革が行われたことである。フィールド科目（「社会調査法入門」）の新設、指導内容・方法の改善（「金融ポートフォリオ」）が進められた。またﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ科目の単位認定規準が体系的に定められた。
第6に、プロジェクトに参加した学生が「現代ＧＰ推進室」を積極的に活用し、主体的な活動を繰り広げたことである。なかには、プロジェクトの学生間で協力し合うケースも生まれた。
ニュースレターを発行（12月、3月）し、在学生出身高校1,000校及びに愛知県内の就職実績のある企業、関係団体、個人に300通配布した。現代GP
websiteを開設し、基本情報を公開した。また、文部科学省主催のポスターセッションにも2度参加した。
この間資料請求のあった大学、短大数は60校。訪問調査では島根大学１校受け入れた。
受験情報誌「ビトウィーン」4月号に取り組みが紹介された。空港調査については、ＮＨＫはじめメディアによる報道がなされた。
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