日本福祉大学

2009年度 事業計画

T.本学をめぐる環境と重点課題

1.本学をめぐる環境

 大学をめぐる環境の厳しさはさらに増している。18歳人口が昨年より1年間で6万人も減少しているにも関わらず、今年度新たに11大学を新設認可した。引き続く大学増政策を背景に、定員割れ大学は47%を超え、短大は7割に近づいている。政府の規制緩和と競争激化の政策の中で大学の二極化が急速に進行している。第3者評価における「保留」大学の増加、競争的な資金獲得競争の拡大や定員割れ大学への補助金減額幅を50%近くに一気に拡大するなど厳しい措置もとられている。競争により大学改革を促進する政策から市場評価を得られない大学の退場を促す政策へ、いっそう踏み込んだ展開が進んでいる。とりわけ福祉系大学はマスコミの一面的な報道等々の影響も受け、全国的な志願者減に直面している。一方政府は介護従事者の待遇改善と人材確保を行うなど2兆円の財源を投下する生活安心確保対策を取りまとめた。また、介護福祉士をめざす学生に奨学金を貸し付け、福祉施設で5年間働けば返還を全額免除する制度の制定もすすめており、環境の改善も始まっている。福祉系大学と連携し、またマスコミにも働きかけ、こうした動きを加速すべく取組みを強めなければならない。  このほど中教審より出された答申「学士課程教育の構築に向けて」は、学部別コアカリキュラム、学習成果のアウトカム評価、出口管理、大学の質保証や高校との接続など今後の大学教育のあり方に大きな影響を持つ。さらに9月11日の文部科学大臣の中教審への諮問「中長期的な大学教育のあり方について」は、これをさらに進め、学位プログラムを中心とした大学制度、教育の再編とその設置基準の検討、「人口減少局面において、大学の自主的な入学定員の見直しまたは学部・学科等の再編・縮小を促す仕組みの導入」等今後の大学規模や経営に直結する政策検討をすすめている。文教政策は規制緩和と実質的な統制強化の両面を持って展開しており、厳しい環境とあいまって不透明さを増している。

 

2.本学園の実現すべき基本目標

  この厳しい時代状況を切り開くため、本学は「21世紀学園ビジョン」とその具体化「中期構想」(平成25(2013)年度まで)「短期計画」(平成20(2008)年度まで)を学内諸機関の議論を経て取りまとめた。その要旨は以下の通り。

21世紀学園ビジョン―学園アイデンティティ確立のために

1.本学園の目指す3つの基本目標

(1)「人間福祉複合系」学園としてのリーディングセンターの構築(2)「生涯学習型ネットワークキャンパス」の展開(3)「福祉文化」の創生と全国への普及。

2.基本目標達成のための基盤形成(5つの事業骨格)

(1)福祉社会をリードできる専門人材の育成(2)教育の独自性、優位性(特色)の確立(3)通信・通学融合教育の展開(4)地域との共生・共創(5)先進的研究拠点形成。

3.目標達成のための学園運営の5つの基本視点

(1)学生参加と満足度の向上(2)説明責任の明確化(3)経営・教学の統一、教職員一体の運営(4)情報公開と透明性の確保(5)経営(財政)の安定化と責任体制の構築。

3.学園の直面する現状と課題

  この実現のため短期計画に定められた3学部の同時新設という全国的にも例がない困難な申請を行い、認可を得ることが出来た。開設年度の限られた期間の中でも全力をあげた学生募集活動に取り組むと共に、4月からは長野、福岡に地域ブロックセンターを新設し、専任職員を配置して重点地域の広報活動の強化を図った。平成20(2008)年度学募は数年ぶりに実志願者の増加を勝ち取り、また志願者吸引力のある学部も社会福祉1学部から複数学部に拡大、平成6(1994)年から維持している全国志願者上位100位内にも引き続き止まるなど評価できる到達もある。しかし、漸減傾向の続く学部、志願者を集められる学部とそうでない学部学科の差も拡大しており、結果として入学定員目標を確保できない学部が発生し、学生生徒納付金が前年度を割り込むという、きわめて厳しい事態を迎えている。

4.6学部9学科の新生日本福祉大学の評価の浸透、向上を!

 本年度の最大のテーマは、厳しい逆風の中、新生6学部9学科を軸とした改革を定着させるとともに、教育改革の成果をあげそれを具体的に広報すること。広がりを持つ日本の「ふくし」領域全体の人材育成に欠かすことのできない新生日本福祉大学の姿をあらゆる機会に社会、高校、企業に浸透させ、評価を向上させるために全学的な力を集中させることにある。全国トップの社会福祉士等の合格や9つのGP獲得をはじめ本学の歴史、伝統、実績を通じて形成されてきた生命力、競争力に確信を持つと共に、厳しい現実を見据え、新たな価値の創造を成功させなければならない。そのために、全教職員の知恵と力の結集が求められる。
合わせてこれまで、学費収入の増加を基調に運営されてきた本学の経営・教学の基本構造の転換も求められている。現在、学園の事業・業務の総点検・再編の取組みに着手しているが、今年度以降、財政、事業、人事、業務に渡る全面的な見直しと構造改革の推進、諸経費の計画的削減と収支均衡を維持するための諸措置は不可欠となっている。

5.今年度の重点事業

 要となる学生の成長、満足度の向上と社会的評価の向上のためにも、教育改革の分野では、教育改革の中期ビジョンに基づき、ゼミ改革、教養教育改革、語学教育改革やFD・教育力強化等の諸改革を完成させ、「福祉大学スタンダード」作りなどに結び付けていかなければならない。ICT活用によるオンデマンド授業の前進や通信・通学融合教育システムの開発など本学教育ミッションにふさわしいユニークで実効性ある教育内容、形態の開発に引き続き取り組むと共にその特色の目に見える形での広報と定着を重視することが求められる。就職分野でも、公務員・教員分野の就職実績の抜本的向上を始めとして、進路決定率のいっそうの向上を目指す。通信教育事業では、引き続き学生の安定的な確保を目指すとともに、団塊世代や新たな資格(介護、教職等)をはじめとする新領域への対応プログラムの開発をすすめる。これらの課題も含む学部学科の再設計をはじめとした本学の発展方策、平成25(2013)年度までの5ヵ年の新長期計画(中期計画)の策定を行う大切な年度でもある。
厳しい学募状況を打破すべく、新設学部の魅力をさらに浸透させ、接触者の拡大と志願への結合等、あらゆる取組みの総力を結集し、学募活動の飛躍的強化に取り組む。学園広報、パブリシティの強化を始め、本学教育の魅力の発信と特色の強化のために、学内のすべての機関が集中した取り組みを行うことが求められる。さらに、地域ブロックセンターの開設を契機に、福祉文化創生事業の総合的な取り組みを具体的に展開し、全国型学募事業の強化を図る。そのための同窓会、後援会等学園支援組織のご協力と連携した活動の強化を進める。
前述した財政の中期的な見通しは、学募状況等からかつてない重大局面を迎えている。通信をはじめとした収益拡大方策を進めるとともに、「学園業務総点検・再編プロジェクト」の取組みを踏まえた部門、事業単位ごとの収支分析に基づく事業の再編、改善方策を明確にする必要がある。収支見通しを踏まえた経営課題を鮮明にすると共に、部門ごとの財政改善計画を基礎とした財政構造改革、総合的な経営改善計画、中期経営政策の策定と遂行が求められる。学園事業では、既設事業の見直し、再編を進めると共に、チャンスを生かした新規事業の開拓を進める。専門学校、高校とも生徒募集に全力を。・あげるとともに、教育の特色化の一層の推進、可能な新規事業の開拓や事業再編を進める。
平成21(2009)年度は、これら全体課題の推進と創立60周年の諸目標の達成に向けた強固な経営体制を確立し、大学管理運営、事務局体制の整備を実施する。

U.重点事業計画

(新長期計画)

○ 「21世紀学園ビジョンの具体化―創立60周年に向けて」を踏まえた、平成21(2009)年度から平成25(2013)年度までの5ヵ年の新長期計画(中期計画)を確定し、初年度事業を実施する。

○ 大学再編や学士課程教育(学部学科)改革の具体化に係る検討・推進体制を構築し、学部学科改組・新設に係る文部科学省に対する申請・届出等の準備を進める。

○ 平成20(2008)年度新設の学部学科の進捗(計画履行状況等)について中間的な評価を行い、今後の課題を見据えながら、地域との連携に係る教育・研究・研修事業の一層の推進を含む、必要な改革・改善を実施する。

○ 大学院新研究科(医療・福祉マネジメント研究科)の開設を遺漏なく進めると同時に、通信教育の併設を含む、社会人を主な対象とした大学院事業の拡充・展開の可能性について引き続き検討を進める。

(大学教育改革)

○ 教育改革の中期ビジョンに依拠して、引き続きゼミ教育、英語教育など少人数教育の改革、「福祉大スタンダード」を想定した全学教養教育の具体的充実、初年次教育の改革を推進する。ICT活用、オンデマンド授業等の前進をふまえ、「構造的教育改革」への学生参加をはかって学生の「学びあい・育ちあい」を推進する。教職員協同での全学FDを進め、教育力の向上、実習教育・フィールドワーク、それらへの支援体制の充実をはかる。

(大学学生支援事業)

○ 学生支援のビジョン策定をふまえた支援体制のいっそうの強化をはかる。全学教育開発機構との連携のもとに学生リーダー、ピア・サポート学生の養成など、学生の「学びあい・育ちあい」を促す主体的条件の充実を推進する。奨学金制度や安心・安全・安定した学生生活のための環境整備を引き続き進めるとともに、学生の実態に即してメンタル面での支援を引き続き強化する。設置されたスポーツ教育センターのもとで、この分野の教育、課外活動、地域連携の充実をはかる。

(大学学生募集事業)

○ 大学全体としての優れた教育力を前面に出すと同時に、受験生とその保護者が安心して本学で学ぶことができるという実感を持ってもらえるよう、教職員や学生との直接的な対話の機会を大幅に増やす。また、その効果を最大限に活かすために、AO入試の改革を行い、本学で学ぶ意欲の高い学生を安定的に確保できるようにする。

(大学就職・キャリア開発事業)

○ 「新ふくしキャリア教育」の内容精選と堅実実施、進路レポート実施率の向上、キャリアポートフォリオシステムの活用によるキャリア形成意識の育成をはかる。キャリアメンター制度を通ずる就職支援の拡充により就職実績を向上させる。全卒業生に占める進路決定者の割合を従来以上に高めるとともに、各領域別の「優良」企業・事業所への就職実績を増やす。

(大学通信教育部事業)

○ 社会福祉士新カリキュラムのオンデマンド教材を完成させ、他の必要な教材のオンデマンド化を推進する。社会的なニーズを考慮して教職資格、介護資格、看護資格など専門資格への対応は時期を逸しないように態勢を整える。教職10年目の研修教材の開発にも留意する。また、専門資格以外の生涯学習ニーズへの対応も考慮しリサーチを行う。

(大学院事業)

○ 医療・福祉マネジメント研究科を中軸として、社会人リカレントに力点をおいた事業展開を推進する。次のステップとして同研究科の通信・通学融合を準備する。また、実務家教員配置を充実させる。社会福祉学研究科を中心として研究者の後継者養成に力点をおく。子ども発達学部および健康科学部における大学院のあり方についての検討を行う。

(大学研究事業)

○ 新たな研究機構と支援室の体制を着実に展開し、さらなる外部資金獲得をめざしつつ、学内の共同研究システムの充実強化を図る。アジア福祉開発研究センターを中核として、南京大学、延世大学との研究交流を着実に前進させる。知多半島総合研究所の組織刷新により事業展開の強化を行う。

(国際交流事業)

○ 南京大学との「2.5+2教育交流プログラム」を着実に推進するための準備を行う。国際福祉開発学部と連携を取りつつ、海外研修事業の円滑な実施を図る。安全教育・危機管理についてはとくに留意する。語学検定料補助事業を推進し、学生の達成に寄与する。

(高大接続教育)

○ 福祉文化事業での福祉教育研究フォーラムのネットワークを基盤とし、福祉系高校との高大接続教育をさらに追求する。また、高校普通科・商業科等を含め幅広く接続教育開発を推進し、必要な体制を確立する。

(専門学校事業)

<中央福祉専門学校>

○ 新設する言語聴覚士科の学生確保と開設について万全を期す。

○ 介護福祉士科については、法改正への対応と学生確保に全力を上げる。また、引き続き介護技術講習等の事業を相当規模で展開する。

○ 社会福祉士科については、法改正による生徒募集への影響と経営見通しを踏まえ、大学への統合を含めて検討・提案する。

○ 新たな課程(学科)の設置を含めた新事業の展開について検討する。

<高浜専門学校>

○ 引き続き教育水準を維持しつつ平成21(2009)年度末閉校に向けたプロセスを滞りなく進める。

(付属高校)

○ 新しい校務運営体制の下で、中期計画に基づき初年度事業を具体化し、推進する。

○ 基礎学力の向上・進路実現・生活規律の改善の課題を柱に、コース教育の充実と、新たに各専門部と連携した学年指導の確立を図る。

○ 「推薦入試」の本来の趣旨を生かした取り組みをはじめ、特待生制度の改革や新たな支援制度を含む募集政策全般について見直し、生徒募集に万全を期す。

 
(学園事業・社会連携事業)

○ 北陸地域及び三河地域にブロックセンターを開設するとともに、知多地域・岐阜県・三重県に同窓生や後援会員等の協力を得、ゆるやかな大学支援・連携組織(=仮称:バーチャル・オフィス)を設置する。

○ 生涯学習事業などの再編をすすめるとともに、ふくし人材の養成・研修に関わる事業に本格的に着手する。

○ 日本福祉大学高浜専門学校の閉校を控え、高浜市いきいき広場事業とあわせ高浜地域における新たな事業計画をとりまとめる。

(学園広報)

○ 学生募集及び学園事業部局と連携をはかり対象を定めた広報展開をはかるとともに、パブリシティの強化やホームページの充実に引き続き努める。特にブロックセンター開設地域(名古屋・松本・福岡)及び東京オフィスにおける情報の発信に留意する。

(対外活動)

○ 福祉の現状と未来についての正しい理解を広げるため、多くの福祉系大学やその連合体、並びに新設の「福祉系大学経営者協議会」とも連携し、行政、マスコミ、高等学校、受験業界などへの働きかけ等の取り組みをすすめる。

(支援組織)

<大学同窓会>

○ 地域同窓会やブロック単位、同窓生一人ひとりの多様な学びの活動を支援するとともに、県人会等在学生との交流をすすめる。特に同窓生のネットワークを活かした学生募集への協力について、協議を行い実行に移す。

○ 卒業生現況調査の実施に向けて、新たな事業展開を可能とする同窓生の動静把握に取り組む。

○ 大学同窓会が取り組むミッションとビジョンづくり等将来計画の策定や本部機能の強化に必要な支援を行う。

<大学後援会>

○ 大学後援会創立20周年記念事業を実施する。地域役員体制の整備等充実した会員交流をすすめるとともに、法人会員の拡充に引き続き取り組む。

<福祉文化等>

○ 高校生福祉文化賞「エッセイコンテスト」等福祉文化に関わる事業を推進する。

(情報化事業)

○ オンデマンド授業の開発については、完結型では社会福祉教育コンテンツ、特別支援教育新法対応コンテンツを中心に継続して開発を進める。ブレンデッド型では、平成20(2008)年度開設学部の科目ガイダンス、通信教育部のオリエンテーション、スクーリング科目のオンデマンド化を進める。

○ 平成20(2008)年度採択の戦略的大学連携支援事業(取組名称:列島縦断広域型大学連携eラーニングコンソーシアムによる新たなる高等教育の地域展開)として、連携大学間共通システム(LMS、SNS)の試験運用を開始する。SNS上では、学生間のみならず、FD、SD展開のためにも活用できる、連携大学の教職員が交流する実験的コミュニティも開設する。平成19(2007)年度採択の現代GP事業 (取組名称:ブレンデッド学習による学生中心の教育改革)では、ICオーディオを活用したコンテンツの開発を行う。

○ 予定していた開発がほぼ完了したnfu.jpシステムのデータベース活用について本格的に検討を進め、IR(Institutional Research)推進組織と連携して、データウェアハウス(時系列に整理された大量の統合業務データ、及びその各項目間の関連性を分析する管理システム)構築に向けた要件分析を行う。各サブシステムの改修案件については、ルールに基づき費用対効果を検証し、計画的に着手する。また、保守運用管理の信頼性を高めるための取組みを強化し、運用コスト全般の圧縮を目指す。

○ グループウェア、文書管理システム、事務パソコンの更新等、事務局の情報環境整備を予定通り完了し、文書を含めたデータの記録・活用・教職員間共有を進展させる。

○ 教員免許更新講習の開催に向け、本学として必要な事務処理システムの導入を検討・推進する。

○ 地域連携型の情報化事業推進の第一歩として、関係機関と協同して、災害対策システムやCATVを活用した大学コンテンツの配信をテーマとした事業実験や研究交流を実施する。

(人事)

○ 財務指標と予算にもとづき、人件費支出(削減を含む)の適切なコントロールを行う。

○ 新長期計画の推進、教育・研究改革を支える基盤となる「教員職務の標準化」の適切な定着を進め、次期教員人事計画の検討を行う。

○ 職員人事制度について重点課題の設定と評価、能力開発を重点に運用の改善を進める。
将来的な事務局改革構想についての検討と提案を行う。

○ 厳しい経営環境における教職員の労働実態把握に基づく総合的な労働環境の整備(健康管理)を推進する。当年度健康診断受診率100%をめざすとともに、メンタルヘルスの取組みの充実をはかる。

(業務)

○ 新たな経営体制に対応する監事監査業務を確立し、計画的に推進する。あわせて内部監査業務の充実をすすめる。

○ 規程・文書管理、情報共有などのコンプライアンス経営基盤の整備について、システム改訂と共に推進する。

○ 平成21(2009)年度の「経費削減計画」を着実に実行するとともに、平成22(2010)年度以降の事業再編計画の検討と確定を行う。

○ 大学の認証評価について全学評価委員会を中心に準備を進め、平成22(2010)年度の評価申請を行う。

(財務)

○ 経営をめぐる環境、学生募集状況から消費収支比率の悪化、運用資産の減少等財務状況の悪化が進んでおり、この改善と中期的な財政見通しを確保するため以下の課題を推進する。

○ 事業収益性を確保するため、事業収益の分析・評価を強化すると共に、収益性の高い事業の強化による収入の拡大・確保を進め、人件費、経費、事業内容の見直しによる持続的改善活動を推進する。とりわけ事業単位ごとの収支バランスの確保、事業構造の見直しと再構築による収益性確保を重視する。

○ 新規事業計画の事業収益性の精査と調達財源の多様化を追及する。

○ 財務力(実質流動資産比率)を維持するため、安全な資産運用と適切な運用益の確保、CF(キャッシュフロー)ベースでの資金管理を行う。

○ 予算編成システムの整備を進め、適正な予算査定・事業評価を実施すると共に、持続的な改善活動、事業構造の見直しのシステムを整備する。

○ 情報開示、透明性の確保、財務情報の共有を引き続き強化する。

(経営・教学体制)

○ 厳しい環境の中で創立60周年までの新長期計画の諸目標の推進をはかる新たな学園経営体制を確立する。新学長・新校長のもとでの大学・各学校の管理運営体制を確立する。あわせて経営・教学の新体制と新規事業に対応する事務組織を編制する。

○ 新たな役員体制に対応する役員報酬への移行と役員評価制度を導入する。

○ 新体制のもとで役員の評価制度とも対応するガバナンス体制の確立、マネジメント・サイクルの整備、リスク・マネジメント体系の整備を行う。

V.予算の概要

予算書概表・予算説明参照

以 上

CGI